1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第67号
- 公布年月日:昭和25年3月31日
- 制定題名:輸出信用保険法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 商工/行政組織・通則 ,  貿易・外国為替/輸出貿易 ,  貿易・外国為替/輸入貿易
法案の情報
- 法律案名:輸出信用保険法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:91
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年3月8日
- 成立年月日:昭和25年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 50件
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改正: 昭和26年6月1日号外 法律第176号〔審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 昭和26年11月30日号外 法律第281号〔第一次改正〕
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改正: 昭和27年3月31日号外 法律第33号〔第二次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第276号〔通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律三条による改正〕
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改正: 昭和28年7月24日法律第79号〔第三次改正〕 【題名改正:輸出保険法】
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改正: 昭和29年3月29日法律第13号〔第四次改正〕
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改正: 昭和29年4月10日法律第67号〔外国為替銀行法附則六項による改正〕
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改正: 昭和31年4月16日法律第73号〔第五次改正〕
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改正: 昭和32年5月2日法律第96号〔第六次改正〕
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改正: 昭和33年4月15日法律第59号〔第七次改正〕
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改正: 昭和37年5月2日法律第103号〔第八次改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四七条による改正〕
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改正: 昭和39年6月1日法律第90号〔第九次改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第17号〔通商産業省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和45年5月15日法律第57号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和47年1月20日法律第2号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和48年7月25日号外 法律第66号〔通商産業省設置法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和49年5月30日法律第61号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和52年4月22日法律第21号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和53年5月23日号外 法律第55号〔審議会等の整理等に関する法律六五条による改正〕
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改正: 昭和56年5月6日法律第35号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一一六条による改正〕
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改正: 昭和59年5月18日法律第32号〔輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和62年3月30日法律第3号〔第一五次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 昭和62年9月11日法律第89号〔外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成5年5月6日号外 法律第36号〔第一六次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一九八条による改正〕
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改正: 平成9年5月23日号外 法律第59号〔外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一三〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八七九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第202号〔第一七次改正〕
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改正: 平成12年5月26日号外 法律第84号〔児童手当法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則六一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・三九九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三四一条による改正〕
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改正: 平成20年6月6日号外 法律第57号〔保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成26年4月11日号外 法律第19号〔第一八次改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一六一条による改正〕
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改正: 平成27年7月17日号外 法律第59号〔貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律一条・附則三四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九五条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一五三条による改正・註この一部改正規定は、令和三年三月三一日号外法律一一号一九条により一部改正された〕
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改正: 令和4年4月15日号外 法律第25号〔第一九次改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三〇一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。