1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第61号
- 公布年月日:昭和25年3月31日
- 制定題名:国庫出納金等端数計算法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 財政/財務/通則
法案の情報
- 法律案名:国庫出納金等端数計算法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:111
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年3月20日
- 成立年月日:昭和25年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 61件
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改正: 昭和25年12月15日法律第268号〔日本輸出銀行法附則一二項による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第108号〔日本開発銀行法附則二七項による改正〕
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改正: 昭和26年6月2日号外 法律第192号〔有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和26年7月10日政令第261号〔持株会社整理委員会令の廃止に関する政令附則一一項による改正〕
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改正: 昭和27年3月31日号外 法律第42号〔連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律附則一六項による改正〕
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改正: 昭和27年4月1日号外 法律第66号〔日本輸出銀行法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和27年4月28日法律第99号〔第一次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法三六条による改正〕
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改正: 昭和27年12月29日法律第355号〔農林漁業金融公庫法附則一八項による改正〕
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改正: 昭和28年7月15日法律第60号〔小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律附則七・八項による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第138号〔中小企業金融公庫法附則一四項による改正〕
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改正: 昭和28年8月13日法律第202号〔地方税法の一部を改正する法律附則一九項による改正〕
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改正: 昭和28年8月14日法律第207号〔日雇労働者健康保険法附則一四項による改正〕
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改正: 昭和29年5月19日号外 法律第115号〔厚生年金保険法附則三二条による改正〕
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改正: 昭和30年7月29日法律第91号〔けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法附則二三項による改正〕
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改正: 昭和31年5月4日法律第94号〔原子燃料公社法附則一三条による改正〕
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改正: 昭和31年5月11日法律第97号〔北海道開発公庫法附則一六項による改正〕
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改正: 昭和32年4月27日法律第82号〔北海道開発公庫法の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正: 昭和32年4月27日法律第83号〔公営企業金融公庫法附則一四項による改正〕
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改正: 昭和32年5月16日法律第103号〔国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和33年3月24日法律第12号〔第二次改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 昭和33年4月26日号外 法律第94号〔中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和34年4月16日法律第141号〔国民年金法附則一三条による改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第29号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和35年6月11日法律第95号〔医療金融公庫法附則二二項による改正〕
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改正: 昭和37年4月2日号外 法律第67号〔国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律三五条による改正〕
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改正: 昭和38年4月1日号外 法律第80号〔地方税法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 昭和39年3月31日号外 法律第31号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則二三条による改正〕
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改正: 昭和42年8月19日法律第138号〔環境衛生金融公庫法附則二六項による改正〕
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改正: 昭和47年4月28日号外 法律第18号〔労働保険特別会計法附則一七項による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和49年12月28日号外 法律第117号〔雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六条による改正〕
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改正: 昭和59年8月14日法律第75号〔社会福祉・医療事業団法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和59年8月14日法律第77号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則三九条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第88号〔地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法八一条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第94号〔地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則三八条による改正〕
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改正: 平成11年4月23日号外 法律第35号〔国際協力銀行法附則一九条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則二二条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一〇八条による改正〕
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改正: 平成14年8月2日号外 法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四一・五八条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第146号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則一九・二一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二七条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三条による改正〕
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改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則六〇条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第64号〔地方公営企業等金融機構法附則三三条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則三〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第15号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 16件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。