1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和24年法律第150号
- 公布年月日:昭和24年5月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:国立学校設置法案
- 提出回次:第5回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:130
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和24年4月27日
- 成立年月日:昭和24年5月26日
2. 法令沿革
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法令沿革 72件
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改正: 昭和24年11月30日号外 法律第226号〔第一次改正〕
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第51号〔第二次改正〕
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改正: 昭和25年12月16日法律第269号〔国立学校設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第84号〔第三次改正〕
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改正: 昭和27年3月31日法律第22号〔第四次改正〕
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改正: 昭和27年5月26日法律第149号〔第五次改正〕
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改正: 昭和28年3月26日法律第25号〔第六次改正、二八・三・一九参議院緊急集会で議決、二八・五・二七衆議院で同意〕
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改正: 昭和28年7月28日法律第88号〔第七次改正〕
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改正: 昭和29年3月31日法律第16号〔第八次改正〕
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改正: 昭和30年7月1日号外 法律第44号〔第九次改正〕
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改正: 昭和31年3月24日法律第26号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和32年3月31日号外 法律第31号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和33年3月31日号外 法律第28号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和34年3月16日法律第15号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第16号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和36年3月31日号外 法律第41号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律一四条による改正〕
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改正: 昭和37年3月29日法律第36号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第69号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和39年3月27日法律第9号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第15号〔国立学校設置法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 昭和41年4月5日号外 法律第48号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和42年5月31日号外 法律第18号〔国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和43年5月1日法律第37号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和44年5月16日号外 法律第33号〔行政機関の職員の定員に関する法律附則二七項による改正〕
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改正: 昭和44年6月9日法律第40号〔国立学校設置法の一部を改正する等の法律一条による改正〕
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改正: 昭和45年4月13日法律第17号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和46年3月31日号外 法律第23号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律四七条による改正〕
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改正: 昭和47年5月1日号外 法律第26号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和48年9月29日号外 法律第103号〔国立学校設置法等の一部を改正する法律一・三・四条による改正〕
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改正: 昭和49年6月7日法律第81号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和50年4月22日法律第27号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和51年5月25日法律第26号〔第二六次改正〕
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改正: 昭和52年5月2日法律第29号〔国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和53年6月17日法律第74号〔国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和54年3月31日号外 法律第11号〔国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第13号〔附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律一六条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第14号〔国立学校設置法の一部を改正する等の法律一条による改正〕
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改正: 昭和56年4月14日法律第23号〔第二七次改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 法律第13号〔第二八次改正〕
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改正: 昭和58年3月31日号外 法律第14号〔第二九次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五九条による改正〕
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改正: 昭和59年4月12日法律第13号〔第三〇次改正〕
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改正: 昭和60年5月17日法律第35号〔第三一次改正〕
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改正: 昭和61年4月22日法律第26号〔第三二次改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 法律第5号〔第三三次改正〕
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改正: 昭和63年5月25日法律第67号〔第三四次改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第29号〔第三五次改正〕
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改正: 平成2年6月19日号外 法律第32号〔第三六次改正〕
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改正: 平成3年4月2日号外 法律第23号〔国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律一・三条による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第37号〔国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成5年4月23日号外 法律第21号〔第三七次改正〕
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改正: 平成6年5月20日法律第32号〔第三八次改正〕
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改正: 平成7年3月23日号外 法律第32号〔第三九次改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第9号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成9年3月31日号外 法律第14号〔第四一次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第15号〔第四二次改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第21号〔第四三次改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第55号〔学校教育法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律六七条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年三月三一日号外法律一〇号附則五項により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五一七条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年三月三一日号外法律一〇号附則六項により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第165号〔独立行政法人国立特殊教育総合研究所法附則七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第166号〔独立行政法人大学入試センター法附則八条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第10号〔第四四次改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第70号〔行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第76号〔第四五次改正〕
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改正: 平成14年4月10日法律第23号〔第四六次改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第161号〔独立行政法人宇宙航空研究開発機構法附則二〇条による改正〕
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改正: 平成15年4月23日法律第29号〔第四七次改正〕
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廃止: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔施行平成一六年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 54件
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廃止:臨時教員養成所官制(明治35年3月28日勅令第100号)
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廃止:史料編纂ニ関スル職員制(明治38年3月29日勅令第95号)
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廃止:伝染病研究所官制(大正5年3月31日勅令第47号)
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廃止:国立総合大学令(大正8年2月7日勅令第12号)
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廃止:国立総合大学及其ノ学部ニ関スル件(大正8年2月7日勅令第13号)
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廃止:東京大学講座令(大正8年2月7日勅令第14号)
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廃止:京都大学講座令(大正8年2月7日勅令第15号)
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廃止:東北大学講座令(大正8年2月7日勅令第16号)
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廃止:九州大学講座令(大正8年2月7日勅令第17号)
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廃止:北海道大学講座令(大正8年2月7日勅令第18号)
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廃止:東京天文台官制(大正10年11月24日勅令第450号)
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廃止:金属材料研究所官制(大正11年8月9日勅令第361号)
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廃止:地震研究所官制(大正14年11月14日勅令第311号)
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廃止:化学研究所官制(大正15年10月5日勅令第313号)
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廃止:水産講習所官制(昭和4年3月30日勅令第22号)
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廃止:大阪大学講座令(昭和6年4月30日勅令第69号)
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廃止:温泉治療学研究所官制(昭和6年11月2日勅令第266号)
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廃止:微生物病研究所官制(昭和9年9月17日勅令第270号)
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廃止:名古屋大学講座令(昭和14年3月31日勅令第114号)
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廃止:人文科学研究所官制(昭和14年8月2日勅令第520号)
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廃止:農学研究所官制(昭和14年8月2日勅令第521号)
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廃止:産業科学研究所官制(昭和14年11月30日勅令第803号)
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廃止:国立総合大学及官立医科大学ニ臨時附属医学専門部ヲ設置スルノ件(昭和15年4月17日勅令第278号)
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廃止:工芸技術講習所官制(昭和15年11月15日勅令第769号)
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廃止:結核研究所官制(昭和16年3月27日勅令第267号)
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廃止:選鉱製錬研究所官制(昭和16年3月27日勅令第268号)
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廃止:低温科学研究所官制(昭和16年11月26日勅令第1001号)
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廃止:東洋文化研究所官制(昭和16年11月27日勅令第1012号)
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廃止:工学研究所官制(昭和16年11月29日勅令第1022号)
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廃止:抗酸菌病研究所官制(昭和16年12月16日勅令第1119号)
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廃止:流体工学研究所官制(昭和17年1月24日勅令第30号)
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廃止:無線電信講習所官制(昭和17年3月30日勅令第274号)
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廃止:科学計測研究所官制(昭和18年2月1日勅令第54号)
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廃止:弾性工学研究所官制(昭和18年2月1日勅令第55号)
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廃止:応用電気研究所官制(昭和18年2月1日勅令第56号)
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廃止:触媒研究所官制(昭和18年2月1日勅令第57号)
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廃止:高速力学研究所官制(昭和18年10月6日勅令第761号)
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廃止:電気通信研究所官制(昭和19年1月7日勅令第6号)
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廃止:非水溶液化学研究所官制(昭和19年1月7日勅令第7号)
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廃止:音響科学研究所官制(昭和19年1月7日勅令第8号)
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廃止:立地自然科学研究所官制(昭和19年1月8日勅令第17号)
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廃止:木材研究所官制(昭和19年5月20日勅令第354号)
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廃止:硝子研究所官制(昭和20年1月25日勅令第25号)
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廃止:輻射線化学研究所官制(昭和20年1月30日勅令第39号)
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廃止:理工学研究所官制(昭和21年3月30日勅令第173号)
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廃止:環境医学研究所官制(昭和21年3月30日勅令第174号)
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廃止:国立総合大学官制(昭和21年4月1日勅令第205号)
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廃止:官立大学官制(昭和21年4月1日勅令第206号)
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廃止:教員養成諸学校官制(昭和21年4月1日勅令第208号)
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廃止:官立高等学校官制(昭和21年4月1日勅令第209号)
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廃止:官立専門学校官制(昭和21年4月1日勅令第210号)
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廃止:官立盲学校及聾唖学校官制(昭和21年4月1日勅令第211号)
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廃止:社会科学研究所官制(昭和21年8月24日勅令第394号)
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廃止:食糧科学研究所官制(昭和21年9月11日勅令第423号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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