1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号：昭和24年法律第133号
- 公布年月日：昭和24年5月31日
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案
- 提出回次：第5回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：210
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和24年5月14日
- 成立年月日：昭和24年5月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 15件
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廃止：統計委員会官制（昭和21年12月28日勅令第619号）
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改正：全国選挙管理委員会法（昭和22年12月7日法律第154号）
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改正：農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律（昭和22年12月13日法律第176号）
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廃止：逓信部内臨時職員設置制（昭和22年3月26日勅令第96号）
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廃止：検察庁職員定員令（昭和22年5月3日政令第36号）
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廃止：公正取引委員会事務局官制（昭和22年7月18日政令第139号）
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廃止：労働省設置法施行令（昭和22年8月31日政令第173号）
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廃止：全国選挙管理委員会事務局令（昭和22年12月31日政令第336号）
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改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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改正：日本学術会議法（昭和23年7月10日法律第121号）
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改正：国立光明寮設置法（昭和23年7月15日法律第162号）
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廃止：地方財政委員会事務局令（昭和23年1月6日政令第3号）
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改正：引揚援護庁設置令（昭和23年5月29日政令第124号）
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廃止：科学技術行政協議会事務局定員令（昭和23年12月30日政令第389号）
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改正：外国為替管理委員会令（昭和24年3月16日政令第53号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 17件
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第5回国会 衆議院 本会議 附録 昭和24年6月1日
報告書 p.115 （備考：第41号附録（1））
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。