1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和24年法律第109号
- 公布年月日:昭和24年5月28日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:郵政事業特別会計法案
- 提出回次:第5回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:193
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和24年5月11日
- 成立年月日:昭和24年5月18日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 43件
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改正: 昭和24年11月4日法律第222号〔印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第60号〔財政法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和25年5月2日号外 法律第132号〔放送法附則二一項による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第102号〔資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第103号〔郵便貯金特別会計法附則五項による改正〕
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改正: 昭和27年3月29日号外 法律第21号〔郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和27年6月2日法律第164号〔国民貯蓄債券法附則四項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法三二条による改正〕
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改正: 昭和27年8月7日法律第301号〔国際電信電話株式会社法附則三七項による改正〕
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改正: 昭和27年12月26日号外 法律第335号〔造幣局特別会計法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第123号〔印刷局特別会計法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第162号〔厚生保険特別会計法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和29年6月1日号外 法律第141号〔国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法附則六項による改正〕
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改正: 昭和33年5月1日号外 法律第129号〔国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法六〇条による改正〕
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改正: 昭和36年4月25日法律第71号〔公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 昭和37年3月31日号外 法律第64号〔簡易保険郵便年金福祉事業団法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和46年5月31日法律第89号〔自動車重量税法附則七項による改正〕
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改正: 昭和46年6月1日号外 法律第96号〔許可、認可等の整理に関する法律七条による改正〕
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改正: 昭和47年4月28日号外 法律第18号〔労働保険特別会計法附則一五項による改正〕
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改正: 昭和49年12月28日号外 法律第117号〔雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和53年6月13日法律第71号〔国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則五四条による改正〕
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改正: 昭和59年5月1日法律第24号〔特許特別会計法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和59年8月14日号外 法律第77号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和60年6月7日号外 法律第54号〔登記特別会計法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第38号〔郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成3年4月23日号外 法律第37号〔郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則八八条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成10年5月8日号外 法律第58号〔電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 法律第78号〔郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成10年10月21日号外 法律第140号〔当せん金付証票法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三七〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第98号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則二一条による改正〕
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改正: 平成13年11月16日号外 法律第120号〔地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則二〇条による改正〕
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廃止: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔施行平成一五年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 14件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。