1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和24年法律第1号
- 公布年月日:昭和24年1月12日
- 通称:教特法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 地方制度/地方公務員/通則 ,  教育・文化/教職員 ,  行政一般/国家公務員/通則
法案の情報
- 法律案名:教育公務員特例法案
- 提出回次:第4回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:12
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年12月8日
- 成立年月日:昭和23年12月14日
2. 法令沿革
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法令沿革 71件
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第148号〔教育職員免許法施行法一二条による改正〕
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改正: 昭和25年5月16日法律第184号〔恩給法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正: 昭和26年6月16日法律第241号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年12月24日法律第318号〔文化財保護法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和29年5月29日法律第131号〔文化財保護法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和29年6月3日法律第156号〔第二次改正〕
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改正: 昭和29年6月3日法律第159号〔教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律三条による改正〕
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改正: 昭和29年6月14日法律第181号〔第三次改正〕
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改正: 昭和30年8月5日法律第125号〔女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和31年6月14日法律第152号〔公立養護学校整備特別措置法附則六項による改正〕
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改正: 昭和31年6月30日法律第163号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和31年12月18日法律第175号〔教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日法律第147号〔市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和36年5月19日法律第87号〔国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和36年6月17日法律第145号〔学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第16号〔国立養護教諭養成所設置法附則二項による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第71号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律二二条による改正〕
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改正: 昭和44年6月9日法律第40号〔国立学校設置法の一部を改正する等の法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和46年3月31日号外 法律第23号〔国立学校設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和47年5月1日号外 法律第26号〔国立学校設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和48年9月29日号外 法律第103号〔国立学校設置法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第70号〔学校教育法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和49年6月7日法律第81号〔国立学校設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和50年7月11日法律第59号〔学校教育法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和51年5月25日法律第25号〔学校教育法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和52年5月2日法律第29号〔国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第14号〔国立学校設置法の一部を改正する等の法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和56年4月14日法律第23号〔国立学校設置法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律六三条による改正〕
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改正: 昭和63年5月31日号外 法律第70号〔教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成3年4月2日号外 法律第23号〔国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第37号〔国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 平成9年4月9日法律第31号〔第四次改正〕
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改正: 平成10年5月8日号外 法律第54号〔地方自治法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第55号〔学校教育法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一二八条による改正〕
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改正: 平成11年7月22日号外 法律第107号〔地方公務員法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第129号〔国家公務員倫理法附則八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五一三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第166号〔独立行政法人大学入試センター法附則九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成12年4月28日号外 法律第52号〔教育公務員特例法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第63号〔第五次改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三条による改正〕
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改正: 平成16年5月21日法律第49号〔学校教育法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成17年7月15日号外 法律第83号〔学校教育法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第115号〔国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第24号〔独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一八・三八条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律四条・附則一五条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第98号〔教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律二条・附則一六条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第67号〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年12月13日号外 法律第112号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成26年5月14日号外 法律第34号〔地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則九条による改正・註この一部改正規定は、平成二六年六月二〇日号外法律七六号附則二〇条により一部改正された〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七〇条による改正〕
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改正: 平成26年6月20日号外 法律第76号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成28年11月28日号外 法律第87号〔教育公務員特例法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成29年5月17日号外 法律第29号〔地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年3月31日号外 法律第11号〔市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第62号〔国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第63号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第75号〔強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 令和4年5月18日号外 法律第40号〔教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二一〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。