1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和23年法律第257号
- 公布年月日:昭和23年12月20日
- 制定題名:公共企業体労働関係法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 労働/労政/特定独立行政法人労働関係
法案の情報
- 法律案名:公共企業体労働関係法案
- 提出回次:第4回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:6
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年12月3日
- 成立年月日:昭和23年12月12日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 51件
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改正: 昭和24年3月31日法律第16号〔第一次改正〕
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改正: 昭和24年6月1日法律第174号〔労働組合法附則六項による改正〕
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改正: 昭和25年5月4日法律第139号〔国家行政組織法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第280号〔郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第288号〔労働関係調整法等の一部を改正する法律二条による改正〕 【題名改正:公共企業体等労働関係法】
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改正: 昭和28年4月1日法律第32号〔国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和29年6月1日号外 法律第141号〔国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年5月21日法律第108号〔第二次改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第39号〔国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一〇三条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二四条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第68号〔第三次改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便貯金法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和46年12月11日法律第117号〔国家公務員法等の一部を改正する法律二号による改正〕
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改正: 昭和50年3月31日号外 法律第11号〔第四次改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和57年5月1日号外 法律第37号〔アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五九条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四九条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五七条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一四四条による改正〕 【題名改正:国営企業労働関係法】
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第38号〔郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和63年6月14日号外 法律第82号〔労働組合法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成3年4月23日号外 法律第37号〔郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成10年5月8日号外 法律第58号〔電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 法律第78号〔郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成10年10月21日号外 法律第140号〔当せん金付証票法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三七四条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕 【題名改正:国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律】
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第129号〔国家公務員倫理法附則七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六一二条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則一九条による改正〕
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改正: 平成13年11月16日号外 法律第120号〔地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成14年5月10日号外 法律第40号〔独立行政法人造幣局法附則八条による改正〕
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改正: 平成14年5月10日号外 法律第41号〔独立行政法人国立印刷局法附則九条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一三四・一三五・一四一条による改正〕 【題名改正:特定独立行政法人等の労働関係に関する法律】
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改正: 平成16年11月17日法律第140号〔労働組合法の一部を改正する法律附則八・一四・一五条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第26号〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律四条による改正・註この一部改正規定は、平成二五年三月一三日号外政令五五号二二条により読み替えられた〕 【題名改正:特定独立行政法人の労働関係に関する法律】
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改正: 平成25年6月14日号外 法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一〇四・一五九条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。