1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和23年法律第242号
- 公布年月日:昭和23年12月15日
- 通称:水協法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 水産/水産業団体
法案の情報
- 法律案名:水産業協同組合法案
- 提出回次:第3回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:15
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年11月13日
- 成立年月日:昭和23年11月27日
2. 法令沿革
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法令沿革 119件
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第137号〔法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律一三条による改正〕
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改正: 昭和24年12月15日号外 法律第268号〔漁業法施行法二一条による改正〕
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改正: 昭和25年5月10日号外 法律第170号〔水産業協同組合法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和25年12月18日法律第277号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年3月7日法律第14号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年3月20日法律第27号〔水産業協同組合法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和26年6月8日法律第213号〔非訟事件手続法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和27年7月16日法律第236号〔第三次改正〕
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改正: 昭和28年8月15日法律第213号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律五一条による改正〕
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改正: 昭和29年3月23日法律第9号〔第四次改正〕
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改正: 昭和30年8月20日法律第172号〔第五次改正〕
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改正: 昭和31年6月1日法律第121号〔倉庫業法附則七条による改正〕
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改正: 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和32年3月31日号外 法律第28号〔法人税法の一部を改正する法律附則二四項による改正〕
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改正: 昭和33年4月15日法律第62号〔計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和34年12月15日法律第196号〔法人税法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和37年9月11日法律第155号〔第六次改正〕
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改正: 昭和37年9月11日法律第156号〔漁業法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一三八条による改正〕
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改正: 昭和38年7月9日法律第126号〔商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律一九・三七条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律三六条による改正〕
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改正: 昭和46年5月17日法律第62号〔第七次改正〕
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改正: 昭和48年7月20日法律第58号〔第八次改正〕
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改正: 昭和49年5月17日法律第49号〔沿岸漁場整備開発法附則二項による改正〕
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改正: 昭和51年6月11日法律第65号〔地方財政法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 昭和58年5月2日法律第26号〔第九次改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律三二条による改正〕
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改正: 昭和61年12月26日号外 法律第109号〔地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律三一条による改正〕
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改正: 昭和63年5月31日号外 法律第77号〔金融先物取引法附則七条による改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則三二条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一五条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第67号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成5年4月23日号外 法律第23号〔第一一次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一五三条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第94号〔金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成9年5月16日法律第54号〔第一二次改正・註この一部改正規定は、平成九年一二月一〇日法律一一七号附則二条により一部改正された〕
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改正: 平成9年6月6日号外 法律第72号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一六条による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第117号〔罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律一八条・附則一八三条による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一五・五三条による改正〕
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改正: 平成11年6月23日号外 法律第80号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二四五条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一九・六四・一六四・七八四条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第76号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第78号〔漁港法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第42号〔倉庫業法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第90号〔漁業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第92号〔漁港法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第150号〔商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第47号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成14年6月19日号外 法律第74号〔漁業災害補償法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成14年6月19日号外 法律第75号〔水産業協同組合法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕
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改正: 平成14年12月4日号外 法律第131号〔独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年5月12日号外 法律第43号〔商品取引所法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則五七条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則二四・一一七条による改正〕
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改正: 平成16年12月8日号外 法律第159号〔金融先物取引法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成17年4月27日号外 法律第35号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・三五三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二七条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年六月八日号外法律七八号附則四一条により一部改正された〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第65号〔証券取引法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇七条による改正〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第78号〔水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律一条・附則四〇・四一・四二条による改正〕
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改正: 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成21年6月10日号外 法律第51号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第59号〔資金決済に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第49号〔資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一九・三二・三五・五二条による改正〕
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改正: 平成24年9月12日号外 法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則六・七条による改正〕
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改正: 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成25年12月13日号外 法律第100号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七九条による改正〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第62号〔情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成28年12月16日号外 法律第108号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律附則一一条による改正・註この一部改正規定は、平成三〇年七月六日号外法律七〇号により一部改正された〕
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改正: 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四五条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第49号〔銀行法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成30年5月25日号外 法律第29号〔商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年7月6日号外 法律第70号〔環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成30年12月14日号外 法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律二・三条・附則七二・七九条による改正〕
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改正: 令和1年6月7日号外 法律第28号〔情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一〇九条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八三条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一五一条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 令和3年5月26日号外 法律第46号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二八〇条による改正〕
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改正: 令和5年5月26日号外 法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 令和6年5月22日号外 法律第32号〔金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。