1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和23年法律第135号
- 公布年月日：昭和23年7月10日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 教育・文化/教育財政
法案の情報
- 法律案名：市町村立学校職員給与負担法案
- 提出回次：第2回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：146
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和23年6月11日
- 成立年月日：昭和23年7月3日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 48件
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改正： 昭和26年3月31日号外 法律第86号〔第一次改正〕
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改正： 昭和28年7月30日法律第90号〔第二次改正〕
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改正： 昭和30年8月5日法律第125号〔女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律附則二項による改正〕
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改正： 昭和31年5月24日法律第117号〔国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正： 昭和31年6月30日法律第163号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律三条による改正〕
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改正： 昭和32年5月31日法律第145号〔農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和32年6月1日法律第147号〔第三次改正〕
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改正： 昭和32年6月1日法律第154号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則三九項による改正〕
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改正： 昭和33年7月9日法律第166号〔第四次改正〕
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改正： 昭和34年12月23日法律第201号〔第五次改正〕
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改正： 昭和35年3月31日号外 法律第42号〔高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正： 昭和35年6月9日号外 法律第93号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正： 昭和36年5月8日法律第83号〔第六次改正〕
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改正： 昭和37年3月27日法律第23号〔第七次改正〕
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改正： 昭和38年12月21日法律第181号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 昭和39年7月2日法律第133号〔国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正： 昭和42年8月1日号外 法律第121号〔地方公務員災害補償法附則一四条による改正〕
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改正： 昭和45年12月17日号外 法律第119号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一九項による改正〕
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改正： 昭和49年6月1日号外 法律第70号〔学校教育法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正： 昭和49年6月22日法律第90号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 昭和50年3月31日号外 法律第9号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正： 昭和52年12月21日号外 法律第88号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕
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改正： 昭和55年5月22日法律第57号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成1年12月13日号外 法律第73号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕
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改正： 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成3年12月24日号外 法律第102号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正： 平成7年3月31日号外 法律第52号〔地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成13年3月31日号外 法律第22号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成13年7月11日号外 法律第105号〔学校教育法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成13年11月28日号外 法律第126号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 法律第48号〔地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成14年11月22日号外 法律第106号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正： 平成16年5月21日法律第49号〔学校教育法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律二条による改正〕
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改正： 平成18年6月7日号外 法律第53号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正： 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正： 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成20年6月18日号外 法律第73号〔学校保健法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成23年4月22日号外 法律第19号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正： 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正： 平成27年6月24日号外 法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律三条・附則二〇条による改正〕
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改正附則への改正： 平成27年7月15日号外 法律第56号〔国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成29年5月17日号外 法律第29号〔地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正： 令和2年3月31日号外 法律第11号〔市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 令和3年6月11日号外 法律第63号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 令和5年5月8日号外 法律第19号〔地方自治法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 17件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。