1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和23年法律第120号
- 公布年月日:昭和23年7月10日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/行政通則/行政組織通則
法案の情報
- 法律案名:国家行政組織法案
- 提出回次:第2回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:60
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年5月10日
- 成立年月日:昭和23年7月5日
2. 法令沿革
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法令沿革 104件
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改正: 昭和23年12月10日法律第235号〔第一次改正〕
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改正: 昭和24年3月31日号外 法律第4号〔第二次改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第123号〔第三次改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第124号〔第四次改正〕
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改正: 昭和24年8月10日政令第299号〔出入国の管理に関する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第48号〔運輸省設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第59号〔油糧配給公団法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和25年4月24日号外 法律第108号〔通商産業省設置法等の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和25年5月1日号外 法律第126号〔北海道開発法附則四項による改正〕
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改正: 昭和25年5月2日号外 法律第133号〔電波監理委員会設置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和25年5月4日号外 法律第139号〔第五次改正〕
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改正: 昭和25年5月4日号外 法律第141号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和25年5月30日法律第210号〔地方財政委員会設置法附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和25年5月30日法律第214号〔文化財保護法附則一二一条による改正〕
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改正: 昭和25年6月28日号外 法律第219号〔首都建設法附則四項による改正〕
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改正: 昭和25年9月30日政令第295号〔出入国管理庁設置令附則五項による改正〕
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改正: 昭和25年11月24日号外 政令第343号〔公益事業令附則一六項による改正〕
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改正: 昭和25年12月12日法律第255号〔運輸省設置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和25年12月20日号外 法律第292号〔土地調整委員会設置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和26年3月28日政令第51号〔公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令を廃止する政令附則四項による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第80号〔第六次改正〕
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改正: 昭和26年4月1日号外 法律第115号〔運輸省設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和26年6月1日号外 法律第175号〔審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和26年6月1日号外 法律第176号〔審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和26年6月1日号外 法律第179号〔審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和26年10月4日政令第320号〔入国管理庁設置令附則三項による改正〕
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改正: 昭和27年3月31日号外 法律第40号〔経済安定本部設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和27年4月1日号外 法律第70号〔捕獲審検所の検定の再審査に関する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和27年4月28日号外 法律第116号〔総理府設置法等の一部を改正する等の法律三条による改正〕
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改正: 昭和27年5月31日法律第159号〔第七次改正〕
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改正: 昭和27年6月30日号外 法律第221号〔第八次改正〕
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改正: 昭和27年7月21日法律第241号〔公安調査庁設置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和27年7月21日法律第242号〔公安審査委員会設置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第253号〔第九次改正〕
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改正: 昭和28年3月26日法律第24号〔期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律一条による改正、二八・三・二〇参議院緊急集会で議決、二八・五・二七衆議院で同意〕
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改正: 昭和28年5月30日号外 法律第36号〔厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和29年6月9日法律第164号〔防衛庁設置法附則九・一三項による改正〕
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改正: 昭和29年7月1日法律第205号〔日本中央競馬会法附則二一項による改正〕
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改正: 昭和30年7月4日法律第50号〔労働省設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和30年7月11日法律第58号〔外務省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和30年7月20日法律第74号〔経済審議庁設置法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和30年8月10日法律第153号〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年3月31日号外 法律第49号〔科学技術庁設置法附則七項による改正〕
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改正: 昭和31年3月31日号外 法律第50号〔厚生省設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和31年4月13日法律第68号〔労働省設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和31年4月26日法律第83号〔首都圏整備法附則六項による改正〕
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改正: 昭和31年5月21日法律第108号〔公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正: 昭和31年6月11日法律第141号〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二条による改正〕
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改正: 昭和31年6月25日法律第159号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第158号〔内閣法等の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第159号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和33年4月24日法律第78号〔防衛庁設置法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和37年5月11日法律第123号〔厚生省設置法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和37年5月15日法律第132号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第60号〔運輸省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律二〇条による改正〕
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改正: 昭和44年5月16日号外 法律第33号〔行政機関の職員の定員に関する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和45年5月1日法律第39号〔沖縄・北方対策庁設置法附則三条による改正〕
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改正: 昭和46年5月31日法律第88号〔環境庁設置法附則四条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第29号〔沖縄開発庁設置法附則五条による改正〕
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改正: 昭和47年6月3日法律第52号〔公害等調整委員会設置法附則四条による改正〕
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改正: 昭和48年7月25日号外 法律第66号〔通商産業省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和49年6月26日法律第98号〔国土庁設置法附則二条による改正〕
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改正: 昭和49年6月28日法律第103号〔環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第77号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律三条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法四五条による改正〕
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改正: 昭和63年6月14日号外 法律第82号〔労働組合法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成3年4月2日号外 法律第24号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第83号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第14号〔第一二次改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第90号〔第一三次改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月三〇日号外法律一一六号附則八条により一部改正された〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第116号〔国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法四五条による改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 法律第138号〔司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成15年4月9日号外 法律第23号〔公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成15年6月11日号外 法律第70号〔農林水産省設置法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年5月28日号外 法律第61号〔文化財保護法の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第80号〔防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二一・二四条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則七〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年七月六日号外法律一一一号附則七条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第26号〔国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成21年6月5日号外 法律第49号〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則八九条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成27年5月20日号外 法律第21号〔文部科学省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成27年6月17日法律第39号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成30年12月14日号外 法律第102号〔出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則五五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 46件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。