1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和23年法律第83号
- 公布年月日:昭和23年7月2日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 商工/行政組織・通則 ,  産業一般/中小企業/通則
法案の情報
- 法律案名:中小企業庁設置法案
- 提出回次:第2回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:17
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年3月15日
- 成立年月日:昭和23年6月29日
- 備考:憲法第59条第2項により成立
2. 法令沿革
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法令沿革 68件
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改正: 昭和24年5月24日号外 法律第103号〔通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和25年4月24日号外 法律第108号〔通商産業省設置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和25年12月14日法律第264号〔中小企業信用保険法附則四項による改正〕
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改正: 昭和25年12月14日法律第265号〔中小企業信用保険特別会計法附則三項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第276号〔通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律一条による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第138号〔中小企業金融公庫法附則一二項による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第140号〔特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和28年8月10日法律第196号〔信用保証協会法附則一八項による改正〕
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改正: 昭和28年9月1日法律第259号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和32年11月25日号外 法律第187号〔中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和33年4月26日号外 法律第94号〔中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和34年4月23日法律第155号〔小売商業調整特別措置法附則二項による改正〕
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改正: 昭和34年5月9日法律第160号〔中小企業退職金共済法附則一三条による改正〕
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改正: 昭和35年4月30日法律第71号〔中小企業種別振興臨時措置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和35年5月20日法律第89号〔商工会の組織等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和37年5月17日法律第141号〔商店街振興組合法附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和38年3月30日号外 法律第47号〔通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第64号〔中小企業近代化促進法附則四項による改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第71号〔中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第72号〔中小企業高度化資金融通特別会計法附則二項による改正〕
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改正: 昭和38年6月10日法律第101号〔中小企業投資育成株式会社法附則一一項による改正〕
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改正: 昭和38年7月15日法律第147号〔中小企業指導法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和39年7月4日法律第147号〔中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和40年6月1日号外 法律第102号〔小規模企業共済法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第27号〔中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 昭和41年6月30日法律第97号〔官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年7月13日法律第56号〔中小企業振興事業団法附則三一条による改正〕
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改正: 昭和45年12月26日法律第145号〔下請中小企業振興法附則二項による改正〕
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改正: 昭和46年4月5日法律第38号〔中小企業特恵対策臨時措置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和46年12月16日法律第124号〔国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和48年9月29日法律第101号〔中小小売商業振興法附則四項による改正〕
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改正: 昭和49年5月23日法律第53号〔第一次改正〕
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改正: 昭和51年11月15日法律第84号〔中小企業事業転換対策臨時措置法附則五条による改正〕
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改正: 昭和52年6月25日法律第74号〔中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和52年12月5日法律第84号〔中小企業倒産防止共済法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和53年2月14日法律第2号〔円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和53年11月18日法律第106号〔特定不況地域中小企業対策臨時措置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和54年7月2日法律第53号〔産地中小企業対策臨時措置法附則四条による改正〕
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改正: 昭和55年5月20日法律第53号〔中小企業事業団法附則三六条による改正〕
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改正: 昭和58年5月6日法律第31号〔特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一一一条による改正〕
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改正: 昭和60年6月7日号外 法律第55号〔中小企業技術開発促進臨時措置法附則四条による改正〕
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改正: 昭和61年2月25日号外 法律第4号〔特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法附則八条による改正〕
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改正: 昭和61年12月5日法律第97号〔特定地域中小企業対策臨時措置法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第43号〔公害防止事業団法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和63年4月5日法律第17号〔異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法附則四条による改正〕
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改正: 平成3年5月2日号外 法律第57号〔中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第39号〔公害防止事業団法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第44号〔特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法附則四条による改正〕
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改正: 平成4年5月29日号外 法律第65号〔中小企業流通業務効率化促進法附則四条による改正〕
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改正: 平成5年5月12日号外 法律第42号〔環境事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成5年5月21日法律第51号〔商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成5年11月25日法律第93号〔特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法附則三条による改正〕
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改正: 平成7年3月27日号外 法律第47号〔中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法附則八条による改正〕
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改正: 平成9年3月31日号外 法律第28号〔特定産業集積の活性化に関する臨時措置法附則九条による改正〕
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改正: 平成10年12月18日号外 法律第148号〔中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第18号〔中小企業経営革新支援法附則一一条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則六一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一二七条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年四月一九日号外法律四三号附則九条により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成12年4月19日号外 法律第43号〔中小企業指導法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第76号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成14年5月10日号外 法律第39号〔中小企業退職金共済法の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第47号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成17年4月27日号外 法律第35号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成25年12月13日号外 法律第100号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一〇七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 36件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。