1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和23年法律第25号
- 公布年月日:昭和23年4月13日
- 通称:証取法, 金商法
- 制定題名:証券取引法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融商品取引
法案の情報
- 法律案名:証券取引法を改正する法律案
- 提出回次:第2回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:21
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和23年3月23日
- 成立年月日:昭和23年4月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 142件
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改正: 昭和23年7月6日号外 法律第103号〔公認会計士法附則六八条による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第133号〔行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第137号〔法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第145号〔大蔵省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律三七条による改正〕
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改正: 昭和25年3月29日法律第31号〔第一次改正〕
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改正: 昭和25年5月4日号外 法律第141号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和25年8月4日法律第236号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年6月4日号外 法律第198号〔証券投資信託法附則二項による改正〕
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改正: 昭和26年6月15日法律第240号〔商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律七条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第270号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律一二条による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第142号〔第三次改正〕
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改正: 昭和29年6月26日法律第198号〔第四次改正〕
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改正: 昭和30年8月1日号外 法律第120号〔第五次改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二九条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五〇条による改正〕
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改正: 昭和38年7月9日法律第126号〔商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律一六条による改正〕
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改正: 昭和40年5月28日法律第90号〔第六次改正〕
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改正: 昭和41年6月23日法律第85号〔公認会計士法の一部を改正する法律附則一六項による改正〕
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改正: 昭和46年3月3日法律第4号〔第七次改正〕
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改正: 昭和46年3月3日法律第5号〔外国証券業者に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和55年11月19日法律第85号〔地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 昭和56年6月1日号外 法律第62号〔第八次改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律九・四八条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五〇条による改正〕
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改正: 昭和59年5月25日号外 法律第44号〔調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和60年6月21日法律第71号〔第九次改正〕
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改正: 昭和63年5月31日号外 法律第75号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則二九条による改正〕
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改正: 平成2年6月22日号外 法律第43号〔第一一次改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成3年10月5日号外 法律第96号〔証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成4年6月5日号外 法律第73号〔証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律一五条による改正〕
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改正: 平成5年5月12日号外 法律第44号〔協同組織金融機関の優先出資に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四七条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第70号〔第一二次改正〕
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改正: 平成7年6月7日号外 法律第106号〔保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第94号〔金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成9年5月21日法律第55号〔株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成9年5月21日法律第56号〔商法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四・五一条による改正・註一四条による一部改正規定は、平成九年一二月一〇日号外法律一一七号附則三条及び平成九年一二月一二日号外法律一二〇号附則八条により一部改正された〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第117号〔罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律一六条による改正〕
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改正: 平成9年12月12日号外 法律第120号〔持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第106号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律一・二・四・五条・附則一八四条による改正・註二条による一部改正規定は、平成一一年八月一三日号外法律一二五号附則三二条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成10年10月13日号外 法律第118号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三・四四・五三条による改正〕
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改正: 平成11年6月23日号外 法律第80号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一五・六四・一三七・一六四条による改正・註一三七条による一部改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九六号附則四八条により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第225号〔民事再生法附則八条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第93号〔預金保険法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律一条・附則四一条による改正・註一条による一部改正規定は、平成一二年一一月二七日号外法律一二六号八条により一部改正された〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律一・八条による改正〕
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改正: 平成12年11月29日号外 法律第129号〔外国倒産処理手続の承認援助に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第41号〔弁護士法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則六・八条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一条による改正〕
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改正: 平成13年11月9日号外 法律第117号〔銀行法等の一部を改正する法律一三条・附則二一条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一八条による改正〕
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改正: 平成13年11月30日号外 法律第134号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第47号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一・八条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二・五条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律一条・附則三一・三六条による改正〕
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改正: 平成15年6月6日号外 法律第67号〔公認会計士法の一部を改正する法律附則三一・三二条による改正〕
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改正: 平成15年7月30日号外 法律第132号〔商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成16年5月12日号外 法律第43号〔商品取引所法の一部を改正する法律附則二五・三三条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則五五条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条及び平成一八年六月一四日号外法律六六号一九六条(平成一九年三月三一日号外法律二二号附則一九条により一部改正された)により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一九・一一七条による改正〕
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改正: 平成16年12月8日号外 法律第159号〔金融先物取引法の一部を改正する法律附則二五・三八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成17年5月6日号外 法律第40号〔有限責任事業組合契約に関する法律附則三・五条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 法律第76号〔第一三次改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八〇・二四二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第65号〔証券取引法等の一部を改正する法律一―四・二〇条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正附則への改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七一・一八一・一八七・一九一・一九七・二〇三・二〇七・二一二条による改正〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 法律第115号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成19年5月16日号外 法律第47号〔消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律附則四〇条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第64号〔地方公営企業等金融機構法附則三一条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則四六・九六条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第78号〔水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律附則三二・四二条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第99号〔公認会計士法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第102号〔電子記録債権法附則三条による改正〕
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改正: 平成20年5月2日号外 法律第28号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成21年6月10日号外 法律第51号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成21年7月10日号外 法律第74号〔商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成22年5月19日号外 法律第32号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一・二条による改正・註二条による一部改正規定は、平成二三年五月二五日号外法律四九号附則二九条により一部改正された〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第49号〔資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一九・三二・三七・四四・五六条による改正〕
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改正: 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則六・七条による改正〕
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改正: 平成24年9月12日号外 法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一―三条による改正・註三条による一部改正規定は、平成二六年五月三〇日号外法律四四号二条により一部改正された〕
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改正: 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第56号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一・二・一七条・附則一三条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第72号〔電気事業法等の一部を改正する法律附則四二条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成27年6月3日号外 法律第32号〔第一四次改正〕
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改正: 平成27年9月4日号外 法律第63号〔農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則五三条による改正〕
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改正: 平成29年5月24日号外 法律第37号〔第一五次改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七〇条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第46号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第49号〔銀行法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年12月14日号外 法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 令和1年6月7日号外 法律第28号〔情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律二一条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二五条による改正〕
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改正: 令和2年5月29日号外 法律第33号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 令和3年5月26日号外 法律第46号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律三条・附則三六・四〇条による改正〕
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改正: 令和3年6月2日号外 法律第54号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第72号〔消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 令和4年5月18日号外 法律第41号〔公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則三八条による改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一一四条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律三一八条による改正〕
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改正: 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和5年12月13日号外 法律第86号〔官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 令和6年5月22日号外 法律第32号〔金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和6年6月14日号外 法律第52号〔事業性融資の推進等に関する法律附則三一条による改正〕
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改正: 令和6年6月19日号外 法律第56号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 13件
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改正:商品取引所法(明治26年3月4日法律第5号)
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廃止:有価証券割賦販売業法(大正7年4月1日法律第29号)
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消滅:有価証券割賦販売業法第二十一条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ職権ニ属スル事項ヲ地方長官ヲシテ行ハシムルノ件(大正7年7月31日勅令第303号)
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失効:有価証券割賦販売業法施行細則(大正7年7月31日大蔵省令第33号)
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廃止:有価証券業取締法(昭和13年3月29日法律第32号)
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廃止:有価証券引受業法(昭和13年3月31日法律第54号)
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消滅:有価証券業取締法ニ依ル有価証券ノ種類及免許料ノ件(昭和13年6月29日勅令第458号)
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消滅:有価証券ノ種類ヲ定ムルノ件(昭和13年6月29日勅令第460号)
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失効:有価証券引受業法施行細則(昭和13年6月29日大蔵省令第38号)
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失効:有価証券業取締法施行規則(昭和13年6月29日商工省令第35号)
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失効:有価証券外務員取締規則(昭和16年7月4日商工省令第61号)
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改正:大蔵省官制(昭和17年11月1日勅令第743号)
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全改:証券取引法(昭和22年3月28日法律第22号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。