1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和22年法律第233号
- 公布年月日：昭和22年12月24日
- 制定題名：食品衛生法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/消費者/表示 , 産業一般/消費者/安全 , 厚生/保健・衛生/食品衛生
法案の情報
- 法律案名：食品衛生法案
- 提出回次：第1回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：137
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和22年12月2日
- 成立年月日：昭和22年12月7日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 42件
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改正： 昭和24年5月31日号外 法律第154号〔厚生省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律二条による改正〕
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改正： 昭和24年5月31日号外 法律第168号〔地方財政法の一部を改正する等の法律一五条による改正〕
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改正： 昭和25年3月28日法律第26号〔性病予防法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正： 昭和26年6月1日号外 法律第174号〔審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 昭和27年7月31日法律第248号〔栄養改善法附則三項による改正〕
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改正： 昭和28年8月1日号外 法律第113号〔第一次改正〕
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改正： 昭和28年8月15日法律第213号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律二〇条による改正〕
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改正： 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律一〇条による改正〕
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改正： 昭和32年6月15日法律第175号〔第二次改正〕
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改正： 昭和35年8月10日法律第145号〔薬事法附則二〇条による改正〕
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改正： 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八一条による改正〕
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改正： 昭和47年6月30日法律第108号〔第三次改正〕
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改正： 平成2年6月29日号外 法律第70号〔食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正： 平成6年7月1日号外 法律第84号〔地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律二二条・附則二三条による改正〕
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改正： 平成7年5月24日法律第101号〔食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成9年11月21日法律第105号〔許可等の有効期間の延長に関する法律四条による改正〕
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改正： 平成10年5月8日号外 法律第54号〔地方自治法等の一部を改正する法律二二条による改正〕
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改正： 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一五一条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律八六条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五九七条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一条による改正〕
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改正： 平成14年8月7日法律第104号〔第四次改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五八条による改正〕
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改正： 平成15年5月30日号外 法律第55号〔食品衛生法等の一部を改正する法律一―三・九・一〇条による改正〕
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改正附則への改正： 平成17年5月18日法律第42号〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三〇八条による改正〕
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改正： 平成18年6月7日号外 法律第53号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正： 平成21年6月5日号外 法律第49号〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
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改正： 平成25年6月14日号外 法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二一条による改正〕
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改正： 平成25年6月28日号外 法律第70号〔食品表示法附則四条による改正〕
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改正： 平成25年11月27日号外 法律第84号〔薬事法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成25年12月13日号外 法律第103号〔薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一二条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二三条による改正〕
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改正： 平成29年5月31日号外 法律第41号〔学校教育法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成30年6月13日号外 法律第46号〔食品衛生法等の一部を改正する法律一・二条・附則二二条による改正・註一条による一部改正規定は、令和元年一一月二七日法律五七号附則五条により一部改正された〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成30年6月15日号外 法律第53号〔農薬取締法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二五条による改正〕
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改正： 令和5年5月26日号外 法律第36号〔生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律一・二条による改正〕
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改正： 令和5年6月14日号外 法律第52号〔生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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廃止：飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律（明治33年2月24日法律第15号）
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廃止：有害性著色料取締規則（明治33年内務省令第17号）
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廃止：清涼飲料水営業取締規則（明治33年6月5日内務省令第30号）
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廃止：氷雪営業取締規則（明治33年7月3日内務省令第37号）
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廃止：飲食物用器具取締規則（明治33年12月17日内務省令第50号）
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失効：清涼飲料水営業取締規則有害性著色料取締規則飲食物及布片中砒素及錫ノ試験方法（明治34年10月12日内務省令第30号）
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廃止：人工甘味質取締規則（明治34年10月16日内務省令第31号）
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廃止：メチールアルコホル（木精）取締規則（明治45年5月28日内務省令第8号）
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廃止：飲食物防腐剤、漂白剤取締規則（昭和3年6月15日内務省令第22号）
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失効：飲食物防腐剤、漂白剤取締規則第一条第一項ニ依リ指定（昭和3年6月15日内務省令第23号）
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失効：飲食物中亜硫酸試験法並天然果実汁及天然果実蜜類中安息香酸試験法（昭和3年6月15日内務省令第24号）
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廃止：牛乳営業取締規則（昭和8年内務省令第37号）
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失効：飲食物中防腐剤、漂白剤試験方法（昭和8年11月9日内務省令第43号）
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失効：清酒等ノ製造又ハ貯蔵ニ関シ飲食物防腐剤、漂白剤取締規則ヲ適用セサルノ件（昭和15年8月16日厚生省令第31号）
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失効：清酒、合成清酒又ハ清酒ト合成清酒トヲ混和シタルモノ中「サリチル」酸ノ試験法（昭和15年8月16日厚生省令第32号）
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廃止：飲食物その他の物品取締に関する法律及び有毒飲食物等取締令の施行に関する件（昭和22年4月30日厚生省令第10号）
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廃止：飲食物営業取締規則（昭和22年5月2日厚生省令第15号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。