1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和22年法律第144号
- 公布年月日:昭和22年11月30日
- 通称:郵貯法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 郵政/郵便貯金 ,  金融/政府財政資金/財政融資資金
法案の情報
- 法律案名:郵便貯金法案
- 提出回次:第1回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:80
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和22年11月14日
- 成立年月日:昭和22年11月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 79件
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改正: 昭和22年12月17日法律第194号〔国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和23年6月26日号外 法律第60号〔郵便振替貯金法附則七二条による改正〕
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改正: 昭和23年7月6日号外 法律第104号〔郵便法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和24年4月28日号外 法律第36号〔郵便法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和24年5月20日号外 法律第93号〔第一次改正〕
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改正: 昭和24年5月20日号外 法律第94号〔郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第161号〔郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律三条による改正〕
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改正: 昭和25年2月28日号外 法律第2号〔地方税法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第43号〔第二次改正〕
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改正: 昭和26年4月4日法律第129号〔第三次改正〕
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改正: 昭和26年11月30日号外 法律第282号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和27年3月22日法律第8号〔第四次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法二七条による改正〕
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改正: 昭和28年7月15日法律第60号〔小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和30年6月7日法律第20号〔第五次改正〕
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改正: 昭和31年5月18日法律第106号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和32年11月14日法律第178号〔第六次改正〕
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改正: 昭和36年3月31日号外 法律第51号〔第七次改正〕
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改正: 昭和37年3月8日法律第8号〔第八次改正〕
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改正: 昭和38年7月12日法律第139号〔第九次改正〕
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改正: 昭和40年3月26日法律第5号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律三五条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第71号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和46年5月28日法律第80号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律八六条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則二七条による改正〕
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改正: 昭和47年6月23日法律第98号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和48年12月15日号外 法律第119号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和49年4月15日法律第28号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和50年6月21日法律第42号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 昭和50年12月27日法律第92号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和51年6月19日法律第70号〔住宅金融公庫法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和51年11月15日法律第85号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和52年6月1日法律第58号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和53年6月13日法律第72号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和54年6月15日法律第47号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和57年4月20日法律第31号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和57年4月26日法律第34号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和57年5月25日法律第55号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四八条による改正〕
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改正: 昭和59年6月30日法律第51号〔郵政省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和61年4月30日法律第41号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第37号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和62年9月26日号外 法律第100号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和63年4月21日法律第18号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成1年6月26日法律第25号〔第二三次改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第48号〔信用金庫法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第69号〔第二四次改正〕
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改正: 平成3年4月23日号外 法律第35号〔第二五次改正〕
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改正: 平成4年5月22日号外 法律第58号〔第二六次改正〕
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改正: 平成5年6月2日法律第55号〔第二七次改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第72号〔第二八次改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 法律第55号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 法律第80号〔第二九次改正〕
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改正: 平成8年6月12日号外 法律第69号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成10年5月27日号外 法律第72号〔第三一次改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第57号〔郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一七六条・一七六条の二による改正・註一七六条の二による一部改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九八号附則一九条により追加された〕
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改正: 平成12年4月19日号外 法律第42号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第98号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一四・二九条による改正〕
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改正: 平成12年6月7日号外 法律第111号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第88号〔確定拠出年金法附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法四〇条による改正〕
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改正: 平成15年6月11日号外 法律第75号〔住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 法律第78号〔公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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廃止: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔施行平成一九年一〇月一日〕
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改正附則への改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三五〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四八条による改正〕
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改正: 平成20年3月31日号外 法律第9号〔国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成20年4月30日号外 法律第23号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一一五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。