1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和22年法律第120号
- 公布年月日:昭和22年10月21日
- 通称:国公法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/内閣府/行政組織・通則 ,  行政一般/国家公務員/通則
法案の情報
- 法律案名:国家公務員法案
- 提出回次:第1回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:61
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和22年8月30日
- 成立年月日:昭和22年10月16日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 104件
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改正: 昭和22年12月17日法律第195号〔法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和23年12月3日号外 法律第222号〔第一次改正〕
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改正: 昭和23年12月21日法律第258号〔第二次改正〕
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改正: 昭和23年12月22日号外 法律第265号〔政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律附則三七条による改正〕
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改正: 昭和24年3月30日号外 法律第2号〔第三次改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第125号〔第四次改正〕
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改正: 昭和24年6月1日号外 法律第174号〔労働組合法附則九項による改正〕
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改正: 昭和25年3月31日号外 法律第49号〔第五次改正〕
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改正: 昭和25年4月3日号外 法律第95号〔一般職の職員の給与に関する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和26年3月30日法律第59号〔裁判所法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和26年12月21日法律第314号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和27年3月31日号外 法律第41号〔外務公務員法附則三項による改正〕
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改正: 昭和27年4月26日法律第97号〔海上保安庁法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和27年6月10日法律第174号〔日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律一条による改正〕
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改正: 昭和27年6月21日法律第207号〔ユネスコ活動に関する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第252号〔法制局設置法附則二項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第258号〔消防組織法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第265号〔保安庁法附則一八項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第268号〔法務府設置法等の一部を改正する法律三七条による改正〕
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改正: 昭和29年6月9日法律第164号〔防衛庁設置法附則六項による改正〕
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改正: 昭和31年3月17日法律第12号〔外務公務員法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年3月24日法律第27号〔日本学士院法附則五項による改正〕
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改正: 昭和31年6月11日法律第140号〔憲法調査会法附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年6月26日法律第161号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第158号〔内閣法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和33年4月24日法律第78号〔防衛庁設置法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和33年4月25日号外 法律第86号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和34年4月15日号外 法律第137号〔最低賃金法附則五条による改正〕
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改正: 昭和34年5月15日法律第163号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第30号〔じん肺法附則九条による改正〕
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正: 昭和37年4月16日法律第77号〔総理府設置法等の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和37年5月11日法律第122号〔臨時司法制度調査会設置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和37年5月15日法律第132号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二五条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二六六条による改正〕
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改正: 昭和38年6月22日法律第111号〔第六次改正〕
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改正: 昭和39年6月29日法律第118号〔労働災害防止団体等に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔第七次改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第72号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和40年6月3日法律第116号〔憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和41年6月28日号外 法律第89号〔内閣法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年7月15日法律第61号〔船員災害防止協会等に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和45年5月25日法律第97号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和46年12月11日法律第117号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一項による改正〕
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改正: 昭和47年6月8日法律第57号〔労働安全衛生法附則六条による改正〕
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改正: 昭和48年10月16日法律第116号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和53年6月21日法律第79号〔国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和54年12月20日法律第68号〔民法及び民法施行法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和56年6月11日法律第77号〔第八次改正〕
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改正: 昭和57年5月1日号外 法律第40号〔船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和58年11月28日号外 法律第65号〔日本学術会議法の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律一一条による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二九項による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法四四条による改正〕
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改正: 平成1年1月11日号外 法律第1号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 法律第54号〔緊急失業対策法を廃止する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第103号〔内閣法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成9年3月26日号外 法律第3号〔第九次改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第13号〔内閣法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則一六九条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律三四条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月三〇日号外法律一一六号附則九条により一部改正された〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第129号〔国家公務員倫理法附則六条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一七四条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第22号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成13年4月18日法律第32号〔宮内庁法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法三八条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則一九・八二条による改正〕
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改正: 平成17年5月25日号外 法律第50号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇〇・二三五条による改正〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第80号〔防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一・二条・附則三七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則一七・五三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三五条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第22号〔内閣法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成25年12月4日号外 法律第89号〔安全保障会議設置法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二・一七条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成26年6月25日号外 法律第82号〔労働安全衛生法の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成27年6月17日法律第39号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第36号〔デジタル庁設置法附則六条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一条・附則二一条による改正〕
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改正附則への改正: 令和3年6月11日号外 法律第62号〔国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第75号〔強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律六九条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 39件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。