1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和22年法律第49号
- 公布年月日:昭和22年4月7日
- 通称:労基法, 労働三法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 労働/労働基準/通則
法案の情報
- 法律案名:労働基準法案
- 提出回次:第92回帝国議会
- 種別:政法
- 提出者:政府
- 提出年月日:昭和22年3月4日
- 成立年月日:昭和22年3月27日
2. 法令沿革
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法令沿革 56件
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改正: 昭和22年8月31日号外 法律第97号〔労働省設置法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和24年5月16日号外 法律第70号〔鉱山保安法附則四項による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第166号〔国家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律一条による改正〕
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改正: 昭和25年12月20日号外 法律第290号〔鉱業法施行法五六条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第287号〔第一次改正〕
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改正: 昭和29年6月10日法律第171号〔第二次改正〕
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改正: 昭和31年6月4日法律第126号〔労働保険審査官及び労働保険審査会法附則八項による改正〕
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改正: 昭和33年5月2日法律第133号〔職業訓練法附則五条による改正〕
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改正: 昭和34年4月15日号外 法律第137号〔最低賃金法附則二条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二七条による改正〕
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改正: 昭和40年6月11日法律第130号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則九・一九条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日法律第108号〔労働省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律三四条による改正〕
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改正: 昭和44年7月18日法律第64号〔職業訓練法附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和47年6月8日法律第57号〔労働安全衛生法附則四条による改正〕
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改正: 昭和51年5月27日号外 法律第34号〔賃金の支払の確保等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五七条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五五条による改正〕
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改正: 昭和60年6月1日法律第45号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律二条による改正・註この一部改正法律中九八条・九八条の二・一〇〇条に係る改正規定は、職業安定法等の一部を改正する法律案(一〇二国会提出)の成立を前提とした改正であるが、同法律案が審査未了になつたので、参考のため改正文を附則に登載した。なお、この改正内容は、昭和六〇年七月五日法律八九号附則三条により一部改正された〕
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改正: 昭和60年6月8日法律第56号〔職業訓練法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和60年7月5日号外 法律第89号〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一条・附則三条による改正〕
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改正: 昭和62年9月26日号外 法律第99号〔第三次改正〕
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改正: 平成3年5月15日号外 法律第76号〔育児休業等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成4年7月2日号外 法律第90号〔労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法附則三条による改正〕
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改正: 平成5年7月1日号外 法律第79号〔労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成7年6月9日号外 法律第107号〔育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成9年6月18日号外 法律第92号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律三・四条による改正〕
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改正: 平成10年9月30日号外 法律第112号〔第四次改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三七二条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律八一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五九〇・七六八条による改正〕
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改正: 平成13年4月25日号外 法律第35号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律八条による改正〕
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改正: 平成13年7月11日号外 法律第112号〔個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成13年11月16日号外 法律第118号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一三九条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三七条による改正〕
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改正: 平成14年8月2日号外 法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則五五条による改正〕
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改正: 平成15年7月4日法律第104号〔第五次改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年11月2日号外 法律第108号〔労働安全衛生法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第82号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成19年12月5日号外 法律第128号〔労働契約法附則二条による改正〕
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改正: 平成20年12月12日法律第89号〔第六次改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則一四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成26年6月25日号外 法律第82号〔労働安全衛生法の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成27年5月29日号外 法律第31号〔持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則四四条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第13号〔第七次改正〕
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改正附則への改正: 令和2年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 24件
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改正:鉱業法(明治38年3月8日法律第45号)
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改正:砂鉱法(明治42年3月25日法律第13号)
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廃止:工場法(明治44年3月29日法律第46号)
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消滅:工場法施行令(大正5年8月3日勅令第193号)
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失効:工場法施行規則(大正5年8月3日農商務省令第19号)
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失効:鉱夫労役扶助規則(大正5年8月3日農商務省令第21号)
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廃止:黄燐燐寸製造禁止法(大正10年4月11日法律第61号)
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廃止:工業労働者最低年令法(大正12年3月30日法律第34号)
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失効:工業労働者最低年齢法施行規則(大正15年6月7日内務省令第14号)
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失効:工場附属寄宿舎規則(昭和2年4月6日内務省令第26号)
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失効:工場危害予防及衛生規則(昭和4年6月20日内務省令第24号)
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廃止:労働者災害扶助法(昭和6年4月2日法律第54号)
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消滅:労働者災害扶助法施行令(昭和6年11月28日勅令第276号)
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失効:労働者災害扶助法施行規則(昭和6年11月28日内務省令第32号)
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失効:土石採取場安全及衛生規則(昭和9年5月3日内務省令第11号)
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失効:土木建築工事場安全及衛生規則(昭和12年9月30日内務省令第41号)
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廃止:商店法(昭和13年3月26日法律第28号)
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消滅:商店法施行令(昭和13年8月31日勅令第619号)
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失効:商店法施行規則(昭和13年8月31日厚生省令第25号)
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廃止:青年学校令ニ依リ就学セシメラルベキ者ノ就業時間ニ関スル法律(昭和14年4月26日法律第87号)
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失効:技能者養成ノ為ノ鉱夫労役扶助規則第十一条ノ二ノ特例ニ関スル件(昭和15年4月15日厚生省令第12号)
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失効:土木建築工事場附属宿舎規則(昭和16年12月1日厚生省令第53号)
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失効:女子ノ坑内就業ニ関スル鉱夫就業扶助規則第十一条ノ二第一項ノ特例ノ効力延長ニ関スル件(昭和17年3月31日厚生省令第17号)
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改正:労働組合法(昭和20年12月22日法律第51号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 35件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。