1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和22年法律第26号
- 公布年月日:昭和22年3月31日
- 通称:学教法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 教育・文化/学校教育/通則
法案の情報
- 法律案名:学校教育法案
- 提出回次:第92回帝国議会
- 種別:政法
- 提出者:政府
- 提出年月日:昭和22年3月15日
- 成立年月日:昭和22年3月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 78件
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改正: 昭和23年7月10日号外 法律第133号〔学校教育法及び義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和23年7月15日号外 法律第170号〔教育委員会法附則九三条による改正〕
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改正: 昭和24年5月31日号外 法律第148号〔教育職員免許法施行法一〇条による改正〕
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改正: 昭和24年6月1日号外 法律第179号〔第一次改正〕
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改正: 昭和24年12月15日号外 法律第270号〔私立学校法附則一八項による改正〕
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改正: 昭和25年4月19日法律第103号〔第二次改正〕
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改正: 昭和28年8月5日号外 法律第167号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和28年8月15日法律第213号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和29年3月31日法律第19号〔第三次改正〕
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改正: 昭和29年6月3日法律第159号〔教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日法律第149号〔第四次改正〕
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改正: 昭和33年4月10日法律第56号〔学校保健法附則三項による改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第16号〔国立学校設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和36年6月17日法律第144号〔第五次改正〕
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改正: 昭和36年10月31日号外 法律第166号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律六〇条による改正〕
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改正: 昭和39年6月19日法律第110号〔第六次改正〕
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改正: 昭和42年5月31日号外 法律第18号〔国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第120号〔許可、認可等の整理に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和44年3月25日号外 法律第2号〔地方自治法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和45年5月6日法律第48号〔著作権法附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和45年6月1日号外 法律第111号〔許可、認可等の整理に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和48年9月29日号外 法律第103号〔国立学校設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第70号〔第七次改正〕
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改正: 昭和50年7月11日法律第59号〔第八次改正〕
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改正: 昭和51年5月25日法律第25号〔第九次改正〕
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改正: 昭和53年5月23日号外 法律第55号〔審議会等の整理等に関する法律四一条による改正〕
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改正: 昭和56年6月11日法律第80号〔放送大学学園法附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和57年7月23日号外 法律第69号〔行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和58年5月25日法律第55号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律六二条による改正〕
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改正: 昭和62年9月10日法律第88号〔学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和63年11月15日法律第88号〔第一一次改正〕
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改正: 平成3年4月2日号外 法律第23号〔国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成3年4月2日号外 法律第25号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条・附則五項による改正〕
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改正: 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七五条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成10年9月28日法律第110号〔精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律一五条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第55号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一二六条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律六六条による改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一五条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五一一・五八四条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第10号〔国立学校設置法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成13年7月11日号外 法律第105号〔第一二次改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第55号〔教育職員免許法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成14年11月29日号外 法律第118号〔第一三次改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第156号〔放送大学学園法附則一三条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二条による改正〕
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改正: 平成16年5月21日法律第49号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成17年7月15日号外 法律第83号〔第一四次改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年5月11日号外 法律第36号〔産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律一・二条・附則三三・三九・四七条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第98号〔教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成23年6月3日法律第61号〔民法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇五条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第88号〔学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成27年5月27日号外 法律第27号〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成27年6月24日号外 法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成27年6月26日号外 法律第50号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成28年5月20日号外 法律第47号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第5号〔義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成29年5月31日号外 法律第41号〔第一五次改正〕
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改正附則への改正: 平成30年5月30日号外 法律第33号〔不正競争防止法等の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成30年6月1日号外 法律第39号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和1年5月24日号外 法律第11号〔学校教育法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律六七条による改正〕
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改正: 令和1年6月26日号外 法律第44号〔法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二〇九条による改正〕
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改正: 令和4年6月22日号外 法律第76号〔こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 令和4年6月22日号外 法律第77号〔こども基本法附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 26件
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廃止:私立学校令(明治32年8月3日勅令第359号)
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廃止:教員免許令(明治33年3月31日勅令第134号)
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廃止:専門学校令(明治36年3月27日勅令第61号)
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失効:小学校教育効績状規程(明治38年6月21日文部省令第11号)
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失効:文部省直轄諸学校生徒ニシテ他学校ノ入学試験ヲ受クルニハ予メ学校長ノ許可ヲ要スル件(明治38年10月28日文部省令第18号)
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廃止:大学令(大正7年12月6日勅令第388号)
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廃止:高等学校令(大正7年12月6日勅令第389号)
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廃止:公立学校職員年功加俸国庫補助法(大正9年8月3日法律第32号)
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廃止:学位令(大正9年7月6日勅令第200号)
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廃止:現役国民学校職員俸給費国庫負担法(大正10年3月30日法律第17号)
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廃止:盲学校及聾唖学校令(大正12年8月28日勅令第375号)
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廃止:幼稚園令(大正15年4月22日勅令第74号)
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廃止:青年学校教育費国庫補助法(昭和14年3月24日法律第22号)
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廃止:青年学校令(昭和14年4月26日勅令第254号)
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改正:義務教育費国庫負担法(昭和15年3月29日法律第22号)
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消滅:現役国民学校教員俸給費国庫負担法第一条第二項ノ規定ニ依リ俸給費ヲ国庫ニ於テ負担スル者ノ範囲ヲ定ムル件(昭和15年3月1日勅令第78号)
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廃止:国民学校令(昭和16年3月1日勅令第148号)
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消滅:国民学校教員検定委員会官制(昭和16年3月26日勅令第253号)
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失効:商船専門学校ノ入学資格認定ニ関スル件(昭和17年1月31日逓信省令第11号)
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廃止:中等学校令(昭和18年1月21日勅令第36号)
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廃止:師範教育令(昭和18年3月8日勅令第109号)
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消滅:青年学校教育費国庫補助法施行令(昭和19年3月29日勅令第177号)
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失効:青年学校教育費国庫補助法施行規則(昭和19年4月22日文部省、大蔵省令第1号)
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廃止:現役青年学校職員俸給費国庫補助法(昭和20年2月16日法律第20号)
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消滅:現役青年学校職員俸給費国庫補助法第一条第二項ノ規定ニ依リ俸給費ヲ国庫ニ於テ補助スル者ノ範囲ヲ定ムルノ件(昭和20年3月31日勅令第176号)
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失効:国民学校等ニ於ケル修身、国史及地理ノ授業停止ニ関スル件(昭和21年3月4日文部省令第9号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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