1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和20年8月26日
- 法令の形式：勅令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 23件
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改正：外務省警部警部補巡査令（明治25年2月3日勅令第14号）
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改正：在外公館費用条例（明治26年10月31日勅令第171号）
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改正：外交官及領事官官制（明治32年6月20日勅令第280号）
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改正：在外公館職員定員令（明治32年6月20日勅令第281号）
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改正：領事官職務規則（明治33年4月19日勅令第153号）
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改正：外国在勤ノ外務省警察官ニ関スル件（大正5年8月8日勅令第196号）
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改正：南洋庁官制（大正11年3月31日勅令第107号）
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改正：関東局官制（昭和9年12月26日勅令第348号）
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改正：貿易ニ関スル事務ニ付大使館商務参事官等ノ指揮監督ニ関スル件（昭和12年7月14日勅令第326号）
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改正：北支那開発株式会社及中支那振興株式会社政府出資財産評価委員会官制（昭和13年5月18日勅令第335号）
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廃止：大東亜技術委員会官制（昭和14年9月13日勅令第636号）
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改正：関東局ニ在満教務部ヲ設置スル等ノ件（昭和15年4月15日勅令第268号）
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廃止：大東亜部内臨時職員設置制（昭和17年11月1日勅令第708号）
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廃止：大東亜省連絡委員会設置制（昭和17年11月1日勅令第710号）
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廃止：大東亜地域ニ在勤スル在外公館ノ身分及職務ニ関スル件（昭和17年11月1日勅令第713号）
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廃止：大東亜省調査官等特別任用令（昭和17年11月1日勅令第720号）
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改正：現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ外務部内ノ文官ニ専任セラレタルモノノ分限等ニ関スル件（昭和17年11月1日勅令第722号）
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廃止：大東亜要員錬成委員会官制（昭和17年11月2日勅令第786号）
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改正：各庁職員優遇令施行ニ関スル件（昭和18年3月20日勅令第138号）
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改正：外務部内臨時職員設置制（昭和18年3月31日勅令第246号）
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廃止：大東亜錬成院官制（昭和18年11月1日勅令第820号）
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失効：大東亜錬成院院務分掌規程（昭和18年11月19日大東亜省令第37号）
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廃止：臨時大東亜省ニ顧問ヲ置クノ件（昭和19年4月14日勅令第252号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。