1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和19年法律第10号
- 公布年月日：昭和19年2月15日
- 法令の形式：法律
- 効力：効力なし
法案の情報
- 法律案名：厚生保険特別会計法案
- 提出回次：第84回帝国議会
- 種別：政法
- 提出者：政府
- 提出年月日：昭和19年1月18日
- 成立年月日：昭和19年2月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 61件
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改正： 昭和21年9月12日法律第21号〔政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律四条による改正〕
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改正： 昭和22年3月31日法律第42号〔公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律三条による改正〕
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改正： 昭和22年12月24日法律第236号〔船員保険特別会計法附則二四条による改正〕
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改正： 昭和24年11月4日法律第222号〔印紙をもつてする歳入金納付に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 昭和26年3月15日法律第20号〔第一次改正〕
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改正： 昭和26年3月31日号外 法律第102号〔資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律五条による改正〕
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改正： 昭和28年8月1日号外 法律第162号〔第二次改正〕
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改正： 昭和28年8月21日法律第245号〔私立学校教職員共済組合法附則三二項による改正〕
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改正： 昭和29年3月31日号外 法律第30号〔日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正： 昭和29年5月19日号外 法律第117号〔厚生年金保険及び船員保険交渉法附則一〇項による改正〕
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改正： 昭和29年7月1日法律第204号〔市町村職員共済組合法附則四四項による改正〕
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改正： 昭和30年7月30日法律第99号〔厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和30年8月26日法律第177号〔市町村職員共済組合法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和32年3月31日号外 法律第46号〔第三次改正〕
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改正： 昭和33年3月31日号外 法律第32号〔厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和33年4月28日法律第99号〔農林漁業団体職員共済組合法附則八条による改正〕
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改正： 昭和33年5月1日号外 法律第128号〔国家公務員共済組合法附則二三条による改正〕
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改正： 昭和37年9月8日号外 法律第153号〔地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法一四四条による改正〕
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改正： 昭和38年6月27日法律第114号〔旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 昭和39年7月6日法律第152号〔地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和40年6月1日号外 法律第101号〔昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律附則六条による改正〕
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改正： 昭和42年7月31日号外 法律第105号〔昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和43年12月27日法律第111号〔昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 昭和46年5月27日法律第74号〔第四次改正〕
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改正： 昭和46年5月29日号外 法律第83号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 昭和47年6月16日法律第69号〔農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正： 昭和48年9月26日号外 法律第89号〔健康保険法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 昭和48年9月29日号外 法律第104号〔昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則二五項による改正〕
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改正： 昭和49年6月25日号外 法律第95号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 昭和49年6月25日号外 法律第96号〔農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和50年6月13日法律第38号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 昭和51年5月22日法律第24号〔昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 昭和53年5月16日法律第46号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和55年12月10日法律第108号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 昭和57年8月17日号外 法律第80号〔老人保健法附則三五条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月二一日号外法律八三号七条により一部改正された〕
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改正： 昭和59年8月14日号外 法律第77号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正： 昭和61年3月28日法律第7号〔国民年金特別会計法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律一一条による改正〕
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改正： 昭和62年6月2日号外 法律第59号〔年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律一一条による改正〕
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改正： 平成1年12月22日号外 法律第87号〔被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則一四条による改正〕
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改正： 平成2年3月27日号外 法律第3号〔第五次改正〕
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改正： 平成4年3月31日号外 法律第7号〔健康保険法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正： 平成6年3月31日号外 法律第18号〔児童手当法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第56号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正： 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則八一条による改正〕
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改正： 平成9年5月9日号外 法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則三六条による改正〕
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改正： 平成9年12月5日号外 法律第109号〔財政構造改革の推進に関する特別措置法附則六条による改正〕
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改正： 平成9年12月17日号外 法律第124号〔介護保険法施行法五二条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三四九条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 法律第20号〔年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 法律第21号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成13年6月15日号外 法律第50号〔確定給付企業年金法附則一六条による改正〕
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改正： 平成13年7月4日号外 法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則一一五条による改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一〇〇条による改正〕
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改正： 平成14年8月2日号外 法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則三七・四一条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第166号〔独立行政法人福祉医療機構法附則一一条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律四五―四七条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則二〇条による改正〕
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廃止： 平成19年3月31日号外 法律第23号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。