1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和18年法律第74号
- 公布年月日：昭和18年3月17日
- 法令の形式：法律
法案の情報
- 法律案名：教育基金特別会計法外二十三法律ノ廃止ニ関スル法律案
- 提出回次：第81回帝国議会
- 種別：政法
- 提出者：政府
- 提出年月日：昭和18年1月18日
- 成立年月日：昭和18年3月1日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 37件
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廃止：補充兵役国民兵役ニ在ル者及国民軍編入志願者ニ関スル法律（明治28年3月29日法律第22号）
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廃止：農工銀行補助法（明治29年4月20日法律第84号）
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失効：国民軍編入志願者ノ願出ニ関スル規程（明治29年12月5日陸軍省令第25号）
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廃止：銀行ニ関スル法律ニ定メタル過料ニ関スル法律（明治32年3月10日法律第53号）
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廃止：教育基金特別会計法（明治32年3月22日法律第80号）
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廃止：永代借地権ニ関スル法律（明治34年9月21日法律第39号）
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消滅：永代借地権ニ関スル件（明治34年9月21日勅令第178号）
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廃止：北海道一級町村及二級町村ヲシテ租税外国庫歳入ヲ徴収セシムル法律（明治38年3月1日法律第35号）
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消滅：教育基金令（大正3年12月12日勅令第259号）
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廃止：理化学ヲ研究スル公益法人ノ国庫補助ニ関スル法律（大正5年3月7日法律第16号）
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廃止：対支文化事業特別会計法（大正12年3月31日法律第36号）
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廃止：教育改善及農村振興基金特別会計法（大正14年3月30日法律第14号）
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改正：健康保険特別会計法（大正15年3月29日法律第26号）
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廃止：土地賃貸価格調査法（大正15年3月31日法律第45号）
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廃止：土地賃貸価格調査委員会法（昭和2年3月30日法律第16号）
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廃止：国産奨励ノ為ノ会計法ノ特例ニ関スル法律（昭和2年4月1日法律第41号）
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廃止：台湾ノ金融機関ニ対スル資金融通ニ関スル法律（昭和2年5月9日法律第56号）
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消滅：国産奨励ノ為ノ会計法ノ特例ニ関スル法律（昭二法四一）施行ニ関スル件（昭和2年12月28日勅令第373号）
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廃止：糸価安定融資補償法（昭和4年3月28日法律第14号）
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失効：糸価安定融資補償法施行規則（昭和4年8月31日農林省令第20号）
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廃止：糸価安定融資担保生糸買収法（昭和7年7月1日法律第18号）
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廃止：糸価安定融資損失善後処理法（昭和7年7月1日法律第19号）
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失効：糸価安定融資損失善後処理法施行規則（昭和7年7月1日農林省令第6号）
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失効：糸価安定融資担保生糸買収法施行規則（昭和7年7月1日農林省、大蔵省令）
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廃止：国際文化事業ニ関スル経費支弁ニ関スル法律（昭和10年3月27日法律第5号）
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廃止：東北振興電力株式会社法（昭和11年5月27日法律第16号）
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廃止：航路統制法（昭和11年5月30日法律第35号）
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廃止：土地賃貸価格改訂法（昭和11年6月1日法律第36号）
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廃止：土地賃貸価格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ関スル法律（昭和11年6月1日法律第37号）
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消滅：航路統制法施行令（昭和11年7月11日勅令第177号）
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失効：航路統制法施行規則（昭和11年7月11日逓信省令第23号）
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失効：土地賃貸価格改訂法施行ニ伴フ耕地整理法ノ特例ニ関スル法律（昭１１法３７）施行規則（昭和12年8月10日農林省令第34号）
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廃止：対支文化事業特別会計法ノ特例ニ関スル法律（昭和13年3月16日法律第9号）
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消滅：対支文化事業特別会計資金運用規則（昭和13年5月18日勅令第337号）
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廃止：職員健康保険特別会計法（昭和15年3月27日法律第12号）
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廃止：輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法（昭和15年4月2日法律第86号）
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失効：輸出資金及輸出品製造資金融通損失補償法施行規則（昭和15年5月2日商工省令第26号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。