1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：明治38年法律第52号
- 公布年月日：明治38年3月13日
- 通称：担信法
- 制定題名：担保附社債信託法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 民事法/商法・会社法 , 金融/金融機関/信託
法案の情報
- 法律案名：担保附社債信託法案
- 提出回次：第21回帝国議会
- 種別：政法
- 提出者：政府
- 提出年月日：明治38年1月28日
- 成立年月日：明治38年2月23日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 47件
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改正： 明治42年4月12日法律第29号〔第一次改正〕
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改正： 明治45年4月8日法律第14号〔第二次改正〕
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改正： 大正3年2月20日法律第3号〔第三次改正〕
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改正： 大正11年4月21日法律第66号〔第四次改正〕
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改正： 昭和8年4月1日法律第44号〔第五次改正〕
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改正： 昭和13年5月10日法律第83号〔第六次改正〕
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改正： 昭和14年4月5日法律第68号〔商法ヲ引用スル条文ノ整理ニ関スル法律一六条による改正〕
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改正： 昭和26年5月29日法律第161号〔港湾運送事業法附則三項による改正〕
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改正： 昭和26年6月1日号外 法律第188号〔自動車抵当法施行法九条による改正〕
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改正： 昭和26年6月15日法律第240号〔商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律五条による改正〕
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改正： 昭和27年6月20日法律第204号〔道路交通事業抵当法附則四項による改正〕
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改正： 昭和28年7月20日法律第66号〔航空機抵当法附則四項による改正〕
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改正： 昭和29年5月15日法律第97号〔建設機械抵当法附則九項による改正〕
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改正： 昭和33年4月30日法律第106号〔企業担保法附則四項による改正〕
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改正： 昭和37年4月20日法律第82号〔商法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 昭和39年3月30日法律第18号〔不動産登記法の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正： 昭和43年6月3日法律第91号〔観光施設財団抵当法附則二項による改正〕
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改正： 昭和46年6月3日法律第99号〔民法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正： 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七条による改正〕
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改正： 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二条による改正〕
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改正： 昭和60年12月24日号外 法律第102号〔許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律一条による改正〕
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改正： 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正： 平成5年6月14日号外 法律第62号〔商法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
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改正： 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四・一二九条による改正〕
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改正： 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正： 平成15年8月1日号外 法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四条による改正〕
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改正： 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一一条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二一条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇・七三条による改正〕
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改正： 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則三九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則四〇条による改正〕
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改正： 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四条による改正〕
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改正： 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正： 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕
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改正： 令和3年5月26日号外 法律第46号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正： 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則三〇条による改正・註この一部改正規定は、令和五年六月一四日号外法律五三号三七三条により削除された〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一一一条による改正〕
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改正： 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律三三条による改正〕
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改正： 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 16件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『法令全書』
明治期の『法令全書』画像にリンクします。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『衆議院議事摘要』
当館所蔵の明治・大正期刊行図書の本文をデジタル画像で閲覧できます。『衆議院議事摘要』へリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『貴族院委員会会議録』
当館所蔵の明治・大正期刊行図書の本文をデジタル画像で閲覧できます。『貴族院委員会会議録』へリンクします。