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日本法令索引データベース ご利用案内 |
目 次
● 日本法令索引について
Ⅱ．収録範囲、収録件数
● 各画面の説明と検索のてびき
Ⅰ．法令索引
Ⅱ．法案索引
Ⅲ．横断検索
● 具体的な使用例
＜法令・法案をさがす＞
＜法令・法案について調べる＞
· ある法律のある年の改正に関する議会での審議経過が知りたい
· ある法令の改正経過（法令沿革）を明治前期まで遡って調べたい
＜法令・法案の基本情報がわからない＞
● 日本法令索引について
Ⅰ．これまでの経緯
国立国会図書館は、国立国会図書館法第８条に基づき、昭和２４年以来、日本の法律の索引である『日本法令索引〔現行法令編〕』を
冊子の形で毎年刊行してきました。
また、昭和４４年度からは、廃止失効法令の索引編纂事業を開始し、昭和４６年度には館外学識経験者からなる
「日本法令沿革索引審議会」を設置しました。 第１期事業は明治１９年の公文式（*）以降の廃止失効法令を対象とし、昭和５８年から昭和６０年にかけて、
『日本法令索引〔旧法令編〕』第１巻から第３巻を刊行しました。
「日本法令索引」データベースは、この『日本法令索引〔現行法令編〕』および『日本法令索引〔旧法令編〕』の情報に、 新たに法案索引情報を追加して、平成１６年６月に供用を開始したものです。
データベースの公開に伴い、『日本法令索引〔現行法令編〕』の冊子での刊行は休止しました。
第２期事業は慶応３年から明治１９年までの法令を対象とし、冊子は刊行せず、 「日本法令索引〔明治前期編〕」データベースとして、平成１９年１月に提供を開始しました。
「日本法令索引」データベースと「日本法令索引〔明治前期編〕」データベースの２つのデータベースをあわせることで、 近代国家成立から現在までの日本の法令情報を検索することができます。
平成２２年５月には、「日本法令索引」データベースをリニューアルし、国の機関がウェブサイト上で公開している 情報へリンクすることにより、索引情報に加えて、法令・法案の本文情報を参照できるようになりました。
リンクを快諾し、ご協力いただいたすべての機関に対し、ここに感謝の意を表します。
（*）明治１９年勅令第１号。法律・命令の起草、裁可、公布の手続、施行時期などについて規定。
これにより、現在に続く法律、勅令、省令などの法令の形式が定められた。
Ⅱ．収録範囲、収録件数
（１）法令索引
平成２４年１月１日までに公布された以下の法令の索引情報を収録しています。
次回の法令データ更新予定時期は平成２４年５月中旬です。（*１）
- 現行法令
憲法・法律：２，１５０件
条約：７２４件
立法機関の命令（議院規則、立法府の機関の規程等）：９３件
司法機関の命令（最高裁判所規則）：１９７件
政令：２，９０９件
府省令：３，８００件
告示・訓令：１５，７５１件
その他行政機関の命令：３３７件
その他（勅令、太政官布告(*２)等）：１８５件
→合計：２６，１１７件
- 廃止法令
憲法・法律：２，９３５件
政令：４，４８３件
勅令：８，１３１件
その他（太政官布告(*２)等）：１２７件
→合計：１５，６７４件
- 制定法令
憲法・法律：１３，３０９件
条約：１，３６６件
立法機関の命令（議院規則、立法府の機関の規程等） ：３５３件
司法機関の命令（最高裁判所規則） ：４８７件
政令：２５，０９５件
勅令：２５，３５５件
閣令：３８３件
府省令：２８，２７５件
告示・訓令：２７，００６件（*３）
その他行政機関の命令：１，９５０件
太政官布告(*２)・達等：５４５件
→合計：１２４，０９４件
制定法令検索では、法律・勅令・政令は新規制定法令だけでなく、一部改正法令等も独立した法令として検索できます。
（*１）第一法規株式会社より法令データの提供を受けています。
（*２）現行法令として収録しているもの。
また、法律による改廃があり重要と考えられるものに限り、廃止法令も収録しています。
（*３）平成１６年８月以降に制定されたか、または有効であった告示・訓令が検索対象となります。
- 廃止された法令、全部改正された法令および失効した法令のうち、その全部または一部がなお効力を有するとされた法令は、現行法令索引、廃止法令索引のどちらからでも検索できます。
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和２０年９月２０日勅令第５４２号）に基づき、昭和２７年４月２８日以後、法律としての効力を有するとされたものなど、
法律以外の形式で公布されたにもかかわらず、法律としての効力を有するものは、法律としても検索できます。 当索引では、法令名の前に
の印を付しています。
- 立法機関の命令や府省令等の題名改正に関する情報は、基本的に平成１３年以降の分を収録しています。
（２）法案索引
- 法律案
帝国議会（明治２３年１１月開会の第１回から昭和２２年３月閉会の第９２回まで）および国会（昭和２２年５月開会の第1回以降）に提出された法律案の件名、提出回次、提出年月日、提出者等の情報を収録しています。
法律として成立した法律案については、法律名、公布年月日、法律番号も収録しています。
- 条約承認案件
第１回国会以降に、国会の承認を求めるために議案として提出された条約承認案件に関する索引情報を収録しています。
議案の件名、提出回次、提出年月日、公布された条約についてはその条約名、公布年月日、条約番号を収録しています。
- 会議録索引情報
上記の１、２に関して、帝国議会および国会の会議録（本会議録、委員会の会議録）に審議に関する記載がある場合は、その会議録の名称、号数、開催日付、ページ、審議状況の情報を収録しています。
当館が提供する帝国議会会議録検索システム、国会会議録検索システムや冊子体の会議録で法案の審議内容を調べる際の補助的ツールとしてご利用頂けます。
国会に提出された法案については、会議録索引情報から国会会議録検索システムへリンクし、議事内容を参照することができます。 リンク先は、法案の審議が掲載されている会議録当該号のテキストデータの先頭ページです。
ただし、議案本文、報告書等のいわゆる会議録末尾資料は、リンク先のテキストデータには収録されていません。
国会会議録検索システムの「詳細検索」または「簡易検索」メニューで当該号を検索し、 画像データでご覧ください。
号数の表示欄に「-」と記載されているものは、「附録、追録」を意味します。
「附録、追録」については、国会会議録検索システムの「追録・附録・目次・索引検索」メニューで検索して、画像データでご覧ください。 その際、本システムで回次、会議録の名称、日付を調べておくと検索に便利です。
帝国議会に提出された法案の会議録索引情報は、当館所蔵の本会議および委員会の議事速記録の情報に基づいています。
※帝国議会では、議事速記録の他に、議事の要旨を記録した議事録も作成されました。
特に、初期帝国議会では、すべての委員会について議事速記録が作成されたわけではなく、
議事録からしか審議の内容を知ることができない場合があります。議事速記録と併せてご確認ください。
※当館の議事速記録および議事録の所蔵状況等については、
当館作成リサーチ・ナビ内の
「政治・法律・行政＞日本の資料のご紹介＞日本・議会資料」の項をご参照ください。
※会議録索引情報中の掲載ページ情報は、当館作成帝国議会会議録検索システムや、
当館所蔵資料を底本として復刻された議事速記録を参照する際にご利用ください。
他機関所蔵資料では、版の違いから、ページ付が異なる場合があります。
Ⅲ．参照できる本文情報とそのリンク先の一覧
- 現行の省令・規則以上の法令の条文
総務省 「法令データ提供システム」
- 明治１９年から昭和４８年までに公布された憲法・法律・勅令・政令・条約の「御署名原本」
国立公文書館 「デジタルアーカイブ」
- 第１回国会以降に制定された法律の条文
衆議院 「制定法律」
- 明治期の『法令全書』収載法令の条文
国立国会図書館 「近代デジタルライブラリー」
- 衆議院規則の条文
衆議院 「国会関係法規」
- 衆議院憲法審査会規程の条文
衆議院憲法審査会 「憲法審査会参照条文」
- 衆議院憲法調査会規程（廃止）の条文
衆議院憲法審査会 「憲法調査会参照条文」
- 参議院規則の条文
参議院 「参議院関係法規」
- 参議院憲法審査会規程の条文
参議院憲法審査会 「関係法規」
- 参議院憲法調査会規程の条文
参議院憲法調査会 「参議院憲法調査会関係法規」
- 国立国会図書館に関する法規
国立国会図書館 「関係法規」
- 主要な最高裁判所規則の条文
裁判所 「規則集」
- 裁判官弾劾裁判所規則・裁判官弾劾裁判所傍聴規則の条文
裁判官弾劾裁判所 「弾劾制度に関する法規」
- 日本法令の英訳条文
法務省 「日本法令外国語訳データベースシステム」
- 日本国憲法の制定過程に関する概説及び資料
国立国会図書館 「電子展示会『日本国憲法の誕生』」 ・「電子展示会『日本国憲法の誕生』」（英語版）
- 第１４２回国会（平成１０年１月開会）以降に提出された法律案の本文情報
衆議院 「議案」
- 第１回国会以降に提出された参議院議員提出法律案の本文情報
参議院法制局 「参議院議員提出法律案情報」
- 第１５３国会（平成１３年９月開会）以降に提出された法律案・条約案の審議経過と本文情報
参議院 「議案情報」
- 第１５４回国会以降の国会に提出された条約承認案件の条文および関連資料
外務省 「条約」
- 帝国議会の貴族院委員会会議録 （第２回，第８回から第１０回，第１２回から第１６回，第１８回，第２０回から第２７回）
- 帝国議会の衆議院委員会会議録 （第２回から第１０回，第１２回，第１４回）
- 帝国議会の衆議院議事摘要 （第１回から第２７回）
国立国会図書館 「近代デジタルライブラリー」
Ⅳ．サイトポリシー
この「日本法令索引」データベースに関する著作権、リンク、転載手続き等は、 国立国会図書館サイトポリシーに準拠します。
「関連情報へのリンク」によりアクセスした法令等本文情報の取扱いは、提供元の各機関の方針に従ってください。
なお、「日本法令索引」データベースの利用に伴って発生した問題については、一切の責任を負いかねます。
Ⅴ．お問い合わせ先
国立国会図書館 調査及び立法考査局 議会官庁資料課
東京都千代田区永田町１‐１０‐１
電話： （０３）３５８１‐２３３１ （代表）
メールでのお問い合わせは、 トップ画面の「当システムへのご意見、ご感想」をクリックしてください。
●各画面の説明と検索のてびき
Ⅰ．法令索引
（１）検索画面（現行法令、廃止法令、制定法令）
※画面は２つのエリアに分かれています。
※検索実行ボタンはエリアを別々に独立して検索しますが、クリアボタンは画面全体の入力項目をクリアします。
- 検索結果の表示順を、法令の形式-番号、制定時公布年月日（昇順）、制定時公布年月日（降順）、分類順（現行法令検索のみ）、法令名の五十音順、から選択できます。
- 法令の形式ごとに絞り込むことができます。法令の形式については、収録範囲をご参照ください。
- 法令名は、改正前の法令名や通称からも検索できます。二国間条約については、その相手国名からも検索できます。
複数のキーワードを入力する場合には、単語の間にスペースを使用し、入力欄の後にあるandかorを選択してください。
※法令名フィールドに入力できる文字数は、全角８５文字までです。
- 元号と西暦を切り替えられます。特定の日付を指定したい場合は、「から」と「まで」の両方に同じ日付を入力してください。
- 国会で成立した法律、帝国議会で協賛された法律および国会で承認された条約は、成立（協賛、承認）した国会または帝国議会の回次で絞り込むことができます。
年はわかるが回次がわからない場合は、選択ボタンをクリックすると右フレームに回次とその期間が表示されますので、その中から選択してください。 フレーム内の元号と西暦の切り替えは、「暦表示切替」ボタンで行うことができます。
※帝国議会は、条約締結過程に関与しないため、明治憲法下で締結された条約は回次検索ではヒットしません。
※国会の回次のみ指定した場合は、帝国議会は検索対象外になります。 逆も同様です。
- 府省令などで、発令した省庁名で検索したいときに、たとえば「財務省」などと入力して利用します。
また、選択ボタンをクリックすると、右フレームに発令機関の一覧が表示されますので、そこから選択することもできます。
なお、複数の省庁名を選択することができます。この場合OR検索になります。
シフトキーなどで複数選択することはできませんので、一つ一つセットボタンでセットしてください。
※発令当時の機関名で検索してください。「財務省」で検索しても、「大蔵省令」はヒットしません。
※法律・政令を所管省庁で検索することはできません。
※発令機関の一覧には、収録範囲ではない省庁名も表示されますので、ご注意ください。
- 選択ボタンをクリックすると、右フレームに、分類を選択する画面が表示されます。
分類項目名をキーワードで検索するか、大分類をプルダウンで選択してさらにその下の項目名を選択するかで、検索する分野をしぼりこむことができます。
なお、複数の分類を選択することができます。この場合OR検索になります。
シフトキーなどで複数選択することはできませんので、一つ一つセットボタンでセットしてください。
※分類で検索できるのは、省令以上の現行法令のみです。
- 公布年と法令番号でダイレクトに法令を検索するための検索画面です。
法令番号は必須入力項目ではありませんので、公布年と法令の形式から集合を作ることも可能です。
※西暦は使用できません。
初期設定は「法律」になっていますが、現行法令と制定法令では、選択ボタンをクリックすると、右フレームに法令の形式（府省令等の場合は機関別）の一覧が表示されますので、そこから選択できます。
一覧の中をキーワードで検索することもできます。
※複数の省庁名で検索したいときは、「外務 and 法務」、「外務 or 法務」のように、
「省」は付けず、検索語の間にスペースと「and」、「or」を入力してください。
合同省令を検索するには、「and」検索を利用します。
廃止法令では、プルダウンメニューで法令の形式を選択します。
※廃止法令の場合は、廃止された日、失効した日からも検索できます。
- 検索結果の表示順を、再度、選択できます。
法令の形式-番号、制定時公布年月日（昇順）、制定時公布年月日（降順）、分類順（現行法令検索のみ）、法令名の五十音順、から選び、 選択ボタンをクリックすると、新たな表示順で表示することができます。
- 法令沿革へのリンクは、改正履歴・分類表示・効力区分表示・関連情報へのリンクがある法令のみ活性化されています。
- 被改正法令へのリンクは、制定法令から検索した場合に表示されます。
このリンクは、その法令により改正または廃止された法令がある場合にのみ活性化されます。
- 審議経過へのリンクは、法律と条約のみ活性化されます。 クリックすると、審議状況が掲載されている会議録の一覧を参照できます。
- 題名または件名の改正があった場合は、過去の題名または件名も表示されます（一部、情報がないものもあります）。
- 検索結果の数の上限は３００件までです。３００件を超える場合には検索条件を絞り込んで再検索してください。
（３）法令沿革一覧画面
標題に示されている法令の改廃経過一覧です。
- 「被改正法令」「審議経過」を選ぶことで、それぞれの詳細情報を見ることができます。
- 「関連情報へのリンク」から、国の機関がウェブサイト上で公開している法令等の本文情報へリンクします。
※法令沿革一覧画面、被改正法令一覧画面、会議録索引情報表示画面には、固定のURLを付与しています。
（４）被改正法令一覧画面
標題に示されている法令により改正された法令の一覧です。法令沿革の逆に相当します。
- 「法令沿革」「審議経過」を選ぶことで、それぞれの詳細情報を見ることができます。
- 「関連情報へのリンク」から、国の機関がウェブサイト上で公開している法令等の本文情報へリンクします。
※法令沿革一覧画面、被改正法令一覧画面、会議録索引情報表示画面には、固定のURLを付与しています。
Ⅱ．法案索引
（１）検索画面（法律案検索・条約承認案件検索）
※画面は３つのエリアに分かれています。
※検索実行ボタンはエリアを別々に独立して検索しますが、クリアボタンは画面全体の入力項目をクリアします。
- 検索結果一覧の表示順序を選択できます。
- 法律案の種別を選択します。
お探しの法案の種別が不明の場合には、全てを選択してください。
【国会】
閣法： 内閣提出法案
衆法： 衆議院議員提出法案
参法： 参議院議員提出法案
【帝国議会】
憲法： 大日本帝国憲法改正案
政法： 政府提出法案
貴法： 貴族院議員提出法案
衆法： 衆議院議員提出法案
貴族院令ニ依ル提出案 ： 貴族院令の規定に基づく議案
承諾ヲ求ムル議案（勅令）： 緊急勅令の事後承諾に係る議案
- 法律案・条約承認案件の件名を入力してください。
複数のキーワードを入力する場合には、単語の間にスペースを使用し、入力欄の後にあるandかorかを選択してください。
条約承認案件の場合、条約承認案件名のほかに、公布された条約名からも検索できます。
※件名フィールドに入力できる文字数は、全角８５文字までです。
※読みによる検索はできませんので、正しい表記で入力してください。
- 提出された議会の回次で絞り込むことができます。
年はわかるが回次がわからない場合は、選択ボタンをクリックすると右フレームに回次とその期間が表示されますので、
その中から選択してください。フレーム内の元号と西暦の切り替えは、「暦表示切替」ボタンで行うことができます。
※帝国議会は、条約締結過程に関与しないため、明治憲法下で締結された条約は回次検索ではヒットしません。
※国会の回次のみ指定した場合は、帝国議会は検索対象外になります。 逆も同様です。
- 提出番号がわかっている場合は、ここへ入力してください。上記キーワードとは独立して検索できます。
※帝国議会に提出された法案は、提出番号から検索できません。
- 公布に至った法律案・条約承認案件については、法律番号・条約番号からの検索も可能です。
- 表示順序の変更が可能です。
- 「審議経過」ボタンをクリックすると、審議状況が掲載されている会議録の一覧を参照できます。
- 検索結果の数の上限は３００件までですので、３００件を超える場合には検索条件を絞り込んで再検索してください。
（３）会議録索引情報表示画面
検索した法案の国会（または帝国議会）での審議が掲載されている会議録の一覧です。
- 国会に提出された法案については、号数から国会会議録検索システムへリンクしており、議事内容を参照することができます。 リンク先は、法案の審議が掲載されている会議録当該号のテキストデータの先頭ページです。
ただし、議案本文、報告書等のいわゆる会議録末尾資料は、リンク先のテキストデータには収録されていません。
国会会議録検索システムの「詳細検索」または「簡易検索」メニューで当該号を検索し、 画像データでご覧ください。
号数の表示欄に「-」と記載されているものは、「附録、追録」を意味します。
「附録、追録」については、国会会議録検索システムの「追録・附録・目次・索引検索」メニューで検索して、画像データでご覧ください。 その際、本システムで回次、会議録の名称、日付を調べておくと検索に便利です。
帝国議会に提出された法案の会議録索引情報は、当館所蔵の本会議および委員会の議事速記録の情報に基づいています。
※帝国議会では、議事速記録の他に、議事の要旨を記録した議事録も作成されました。
特に、初期帝国議会では、すべての委員会について議事速記録が作成されたわけではなく、
議事録からしか審議の内容を知ることができない場合があります。議事速記録と併せてご確認ください。
※当館の議事速記録および議事録の所蔵状況等については、
当館作成リサーチ・ナビ内の 「政治・法律・行政＞日本の資料のご紹介＞日本・議会資料」の項をご参照ください。
※会議録索引情報中の掲載ページ情報は、当館作成帝国議会会議録検索システムや、
当館所蔵資料を底本として復刻された議事速記録を参照する際にご利用ください。
他機関所蔵資料では、版の違いから、ページ付が異なる場合があります。
- 「関連情報へのリンク」から、国の機関がウェブサイト上で公開している法案等の本文情報へリンクします。
- 右フレームに国会会議録検索システムの議事内容が表示されているときは、「関連情報へのリンク」をクリックすると関連情報へのリンク画面に切り替わります。
※会議録一覧画面を印刷するには、印刷したい方のフレーム内をクリックし、フレームを選択してから印刷してください。
※法令沿革一覧画面、被改正法令一覧画面、会議録索引情報表示画面には、固定のURLを付与しています。
Ⅲ．横断検索
（１）検索画面
※画面は２つのエリアに分かれています。
※検索実行ボタンはエリアを別々に独立して検索しますが、クリアボタンは画面全体の入力項目をクリアします。
- 横断検索１は、現行法令と廃止法令を同時に検索します。
検索可能な法令の形式は、法律、政令、勅令に限られます。
- 法令名は、改正前の法令名や通称からも検索できます。
複数のキーワードを入力する場合には、単語の間にスペースを使用し、入力欄の後にあるandかorかを選択してください。
※法令名フィールドに入力できる文字数は、全角８５文字までです。
横断検索２の法令名法律案件名フィールドについても同様です。
- 元号と西暦を切り替えることができます。
特定の日付を指定したい場合は、「から」と「まで」の両方に同じ日付を入力してください。
- 公布年と法令番号でダイレクトに法令を検索するための検索画面です。
法令の形式はプルダウンメニューから選択します。
法令番号は必須入力項目ではありませんので、公布年と法令の形式から集合を作ることも可能です。
※西暦は使用できません。
- 横断検索２は、現行法律、廃止法律、法律案を同時に検索します。
- 法律の公布年月日と法律案の提出年月日を同時に検索できます。
元号と西暦を切り替えられます。
特定の日付を指定したい場合は、「から」と「まで」の両方に同じ日付を入力してください。
- 先頭に表示されるカテゴリー（現行法令、廃止法令、法律案）を変更することができます。
- 検索結果の数の上限は、各情報ごとに３００件までです。
合計で３００件を超えるときは、先頭から合計３００件までで、それ以降は表示されません。
３００件を超える場合には検索条件を絞り込んで再検索してください。
Ⅳ．ボタンの説明
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検索画面で検索を実行するボタンです。 |
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入力内容をクリアし、初期設定に戻すボタンです。 |
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検索画面で、右フレームに入力の候補を示す選択画面を表示するためのボタンです。 |
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選択の結果を、検索画面にセットするためのボタンです。 |
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日本法令索引の利用案内を表示するボタンです。 |
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文字のサイズを変更するためのボタンです。 |
●具体的な使用例
＜法令・法案をさがす＞
- ある年の通常国会で成立した法律の一覧を見たい
- 制定法令検索で、成立回次フィールドを利用します。回次がわかる場合にはその数字を入力してください。
年はわかるが回次がわからない場合には、選択ボタンをクリックし、右に表示された回次一覧から該当する回次を選んでください。
- セットボタンをクリックすると、回次フィールドにセットされますので、検索実行ボタンをクリックします。
- その回次で成立した法律の一覧が表示されます。
- ある法令で改正された法令の一覧を見たい
例：中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律
（平成１１年７月１６日法律第１０２号)
- 制定法令検索画面を利用します。
法令名フィールドに法令名を入力し、検索実行ボタンをクリックします。
※通称の「中央省庁等改革関連法」からでも検索できます。
- 検索一覧画面が表示されたら、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律を探し、右側にある「被改正法令」をクリックしてください。
- 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律が改正した法令の一覧が表示されます。
- ある年に公布された法令の一覧を見たい
例：平成21年に公布された法律
- 制定法令検索画面の一番下にある検索フィールドを利用します。
公布年を入力します。
- 選択ボタンで、法令の形式を選択します。
初期設定が「法律」になっていますので、法令の形式はそのままです。
※選択ボタンをクリックすると、右フレームに法令の形式（府省令等の場合は機関別）の一覧が表示され、
そこから選択できます。一覧の中をキーワードで検索することもできます。
- 法令番号欄には入力せず、検索実行ボタンをクリックします。
- ある機関によって制定された省令・規則を調べる
例：人事院規則
公布年・法令番号で調べる
- 現行法令または制定法令検索画面の一番下にある検索フィールドを利用します。
現行か廃止か不明な場合は、制定法令検索または横断検索を使用してください。
選択ボタンで、法令の形式を選択します。
選択ボタンをクリックすると、右フレームに法令の形式（府省令等の場合は機関別）の一覧が表示されますので、 そこから「人事院規則」を選択し、セットボタンをクリックします。一覧の中をキーワードで検索することもできます。
- 省令・規則の法令番号がわかっているときは、公布年と法令番号を入力しますが、
人事院規則については、法令番号での検索ができませんので、公布年を入力し、検索実行ボタンをクリックします。
件名・公布年月日で調べる
- 現行法令または制定法令検索画面の一番下にある検索フィールドを利用します。
現行か廃止か不明な場合は、制定法令検索または横断検索を使用してください。
選択ボタンをクリックすると、右フレームに発令機関の一覧が表示されます。
「人事院」を選択し反転させ、セットボタンをクリックします。
- 件名または公布年月日がわかっているときは、法令名・公布年月日フィールドに入力します。
検索実行ボタンをクリックします。
- 合同省令にどんなものがあるか知りたい
例：法務省と外務省
- 現行法令または制定法令検索画面の一番下にある検索フィールドを利用します。
選択ボタンをクリックすると、右フレームに法令の形式の一覧が表示されます。
一覧を「ページ選択」でたどっていき、「法務・外務省令」を選択して反転させ、セットボタンをクリックします。
- または、右フレーム一番上の「キーワードから検索」に「法務 and 外務」と入力し、検索ボタンをクリックします。
「法務・外務省令」を選択し反転させ、セットボタンをクリックします。
- 公布年も必須入力項目となっています。検索実行ボタンをクリックします。
※廃止法令検索では省令は検索できません。（詳しくは収録範囲をご覧ください）
- ある分野に関する現行法令にどんなものがあるか知りたい
例：自然保護
- 現行法令検索の分類フィールドを利用します。
まず、分類フィールドの横の選択ボタンをクリックします。
右に表示されたフレームの「大分類から選択」のプルダウンメニューから「環境保全」を選択すると、
下の「分類の選択」欄に「自然保護」を含む項目名が表示されます。
その中で必要な項目（たとえば「環境保全/自然保護/通則」）を選択し、セットボタンをクリックします。
- もしくは、右に表示されたフレームの「分類表の項目名から検索」を利用することもできます。
「分類表の項目名から検索」欄に「自然保護」と入力して検索すると、
下の「分類の選択」欄に「自然保護」を含む項目名が表示されます。
その中で必要な項目（たとえば「環境保全/自然保護/通則」）を選択し、セットボタンをクリックします。
- 分類フィールドに「環境保全/自然保護/通則」がセットされましたので、検索実行ボタンをクリックしてください。
- 「環境保全/自然保護/通則」の分類に該当する法令の一覧が表示されます。
※分類での検索は、現行法令のみとなっております。
- ある回次の提出法律案の一覧を見たい
- 法律案検索で、提出回次フィールドに、回次がわかっていればその数字を入力してください。
年はわかるが回次がわからない場合は、選択ボタンをクリックし、右に表示された回次一覧から該当する回次を選択してください。
- セットボタンをクリックすると、回次フィールドにセットされますので、検索実行ボタンをクリックします。
- その回次で提出された法律案の一覧が表示されます。
＜法令・法案について調べる＞
- ある法令の改正経過（法令沿革）が知りたい
例：国民年金法 （昭和３４年４月１６日法律第１４１号)
- 現行法令または制定法令検索で、法令名フィールドに「国民年金法」と入力し、検索実行ボタンをクリックします。
※探している法令が廃止法令であるとわかっている場合には、廃止法令検索を使用します。
現行か廃止か不明な場合は、制定法令検索または横断検索を使用してください。
- 検索一覧画面が表示されたら、国民年金法を探し、右側にある「法令沿革」をクリックしてください。
- 国民年金法の改正経過一覧が表示されます。
- ある法律の議会での審議経過が知りたい
例：身体障害者補助犬法（平成１４年５月２９日法律第４９号)
- 現行法令検索で、法令名フィールドに「身体障害者補助犬法」と入力し、検索実行ボタンをクリックします。
※探している法令が廃止法令であるとわかっている場合には、廃止法令検索を使用します。
現行か廃止か不明な場合は、制定法令検索または横断検索を使用してください。
- 検索一覧画面が表示されたら、身体障害者補助犬法を探し、右側にある「審議経過」をクリックしてください。
- 会議録索引情報が表示されます。
国会に提出された法案については、会議録の号数から国会会議録検索システムへリンクしており、議事内容を参照することができます。
リンク先は、法案の審議が掲載されている会議録当該号のテキストデータの先頭ページです。
ただし、議案本文、報告書等のいわゆる会議録末尾資料は、リンク先のテキストデータには収録されていません。
国会会議録検索システムの「詳細検索」または「簡易検索」メニューで当該号を検索し、 画像データでご覧ください。
号数の表示欄に「-」と記載されているものは、「附録、追録」を意味します。
「附録、追録」については、国会会議録検索システムの「追録・附録・目次・索引検索」メニューで検索して、画像データでご覧ください。
その際、本システムで回次、会議録の名称、日付を調べておくと検索に便利です。
※会議録索引情報が表示されるのは、法律と条約のみです。
- ある法律のある年の改正に関する議会での審議経過が知りたい
例：自衛隊法（昭和２９年６月９日法律第１６５号) 平成１５年６月
- 現行法令または制定法令検索で、法令名フィールドに「自衛隊法」と入力し、検索実行ボタンをクリックします。
※探している法令が廃止法令であるとわかっている場合には、廃止法令検索を使用します。
現行か廃止か不明な場合は、制定法令検索または横断検索を使用してください。
- 検索一覧画面が表示されたら、自衛隊法を探し、右側にある「法令沿革」をクリックしてください。
- 自衛隊法の改正経過一覧が表示されます。
その中で、探している法令「平成１５年 ６月１３日法律第８０号」の行をみつけ、右側にある「審議経過」をクリックします。
- 平成１５年６月成立の改正法令の会議録索引情報が表示されます。
- ある法案の国会での審議内容を調べたい
例：身体障害者補助犬法案（第１５３回国会 衆法２８号）
- 法律案検索で、件名フィールドに「身体障害者補助犬法案」と入力し、検索実行ボタンをクリックします。
- 検索一覧画面に表示された、「身体障害者補助犬法案」の右側にある「審議経過」をクリックしてください。
- 会議録索引情報が表示されます。会議録の号数から国会会議録検索システムへリンクしており、クリックすると、右フレームに該当の会議録の議事部分が表示されます。
- ある法令のある時点で有効だった条文を調べたい
例：法人特別税法 （平成４年３月３１日法律第１５号) 平成１０年４月１日
※日本法令索引を補助的に使用する例です。
- 現行法令または制定法令検索で、法令名フィールドに「法人特別税法」と入力し、検索実行ボタンをクリックします。
※探している法令が廃止法令であるとわかっている場合には、廃止法令検索を使用します。
現行か廃止か不明な場合は、制定法令検索または横断検索を使用してください。
- 検索一覧画面が表示されたら、法人特別税法を探し、右側にある「法令沿革」をクリックしてください。
法人特別税法の改正経過一覧が表示されます。
- 改正法の施行日を、公布日の官報で調べます。
平成１０年４月１日の直前に施行された改正法が「平成 ６年 ３月３１日号外法律第２２号」の附則三三条で、施行日は平成６年４月１日です。
- また、平成１０年４月１日の直後に施行された改正法が「平成１１年１２月２２日号外法律第１６０号」で、施行日は平成１３年１月６日です。
- 平成６年４月１日から、平成１３年１月５日までの条文を掲載している法令集を探します。
該当する時期の法令集がないときは、法令集に含まれない改正部分を官報で補います。
- ある法令の改正経過（法令沿革）を明治前期まで遡って調べたい
例：戸籍法
- 現行法令検索で、法令名フィールドに「戸籍法」と入力し、検索実行ボタンをクリックします。
- 検索一覧画面が表示されたら、戸籍法を探し、右側にある「法令沿革」をクリックしてください。
- 戸籍法（昭和２２年１２月２２日法律第２２４号)の改正経過一覧が表示されます。全部改正前の改正経過を見るには、
「大正３年 法律 第２６号の全部改正」の右側にある「法令沿革」をクリックします。
戸籍法 (大正３年３月３１日法律第２６号)の法令沿革画面が表示されます。
- さらに、「明治３１年
法律 第１２号の全部改正」の右側にある「法令沿革」をクリックします。
戸籍法（明治３１年 ６月２１日法律第１２号）の法令沿革画面が表示されます。
- 「被改正法令」をクリックします。
この法令により廃止された戸籍法 (明治 ４年太政官布告第１７０号)が表示されるので、右側にある「法令沿革」をクリックします。 - 戸籍法 (明治 ４年太政官布告第１７０号)の法令沿革画面が表示されます。
【明治前期編】をクリックすると、日本法令索引〔明治前期編〕へリンクし、戸籍法 (明治 ４年太政官布告第１７０号)の改正経過を表示します。
＜法令・法案の基本情報がわからない＞
- 法令の正式名がわからない
例：ＰＬ法
- 検索画面の法令名フィールドは、通称でも検索できます。
現行法令または制定法令検索で、法令名フィールドに「ＰＬ法」と入力し、検索実行ボタンをクリックします。
※探している法令が廃止法令であるとわかっている場合には、廃止法令検索を使用します。
現行か廃止か不明な場合は、制定法令検索または横断検索を使用してください。
- 製造物責任法が一覧に出てきます。
- 法令名がわからないが、公布年と法令番号ならわかる
例：昭和２５年法律第１００号
- 制定法令検索画面の一番下にある検索フィールドに、公布年、法令の形式、法令番号を入力して、
検索実行ボタンをクリックします。
※探している法令が新規制定法令で、現行か廃止かわかっている場合には、
現行法令は現行法令検索、廃止法令は廃止法令検索でも、同様の方法で検索できます。
- 公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）が一覧に出てきます。
- その法令が現在有効かどうかわからない
- 制定法令検索画面を利用します。
制定法令検索では、現行法令か廃止法令かに関わらず、また一部改正法令か新規制定法令かに関わらず検索できます。 （詳しくは収録範囲をご覧ください）
- また、横断検索１でも検索が可能です。
横断検索１では、現行法令か廃止法令かに関わらず検索できます。
ただし、検索可能な法令は、法律、政令、勅令のみで、検索項目も、法令名、公布年月日、法令番号に限られます。
- その法律案が成立したかどうかわからない
- 横断検索２を利用します。
横断検索２では、成立したか成立していないか、現行か廃止かに関わらず法律案・法律を検索できます。
- または、法律案検索画面で、法律案の件名を入力し、検索します。