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【法令沿革一覧】
中心市街地の活性化に関する法律  ( 平成10年 6月 3日法律第92号  ) 被改正法令 審議経過
 

〔通称: 中心市街地活性化法, 街づくり三法〕

〔分類: 建設/都市計画/市街地開発, 商工/商業〕

  【制定題名: 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律】    
 
 改正  平成10年10月 1日法律第113号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年 6月11日号外法律第73号〔日本政策投資銀行法附則五三条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年 6月16日号外法律第76号〔都市基盤整備公団法附則五七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年 7月16日号外法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二三九条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年12月 3日号外法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律二九条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年12月22日号外法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇〇〇条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年12月22日号外法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年12月22日号外法律第223号〔新事業創出促進法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成12年 3月31日号外法律第16号〔石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則二五条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成12年 5月19日号外法律第73号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成12年 5月26日号外法律第86号〔道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成12年12月 1日号外法律第136号〔中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成13年 6月27日号外法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成13年12月 7日号外法律第146号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則五条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年 2月 8日号外法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律五二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年 3月31日号外法律第11号〔都市再開発法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年 6月12日号外法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年 6月19日号外法律第77号〔鉄道事業法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年11月22日号外法律第109号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年12月 6日号外法律第134号〔独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年12月11日号外法律第146号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則四二条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年四月二一日号外法律三五号附則二条により全部改正された〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成15年 6月20日号外法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則六四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年 3月31日号外法律第14号〔所得税法等の一部を改正する法律附則七六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年 4月21日号外法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二・二七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年 6月 9日号外法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一一六条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月七日号外法律五四号附則二六条により一部改正された〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年12月10日号外法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成17年 3月31日号外法律第21号〔所得税法等の一部を改正する法律附則八〇条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成17年 4月27日号外法律第34号〔民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成17年 7月26日号外法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・四二六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成18年 6月 2日号外法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成18年 6月 7日号外法律第54号〔中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 

【 題名改正: 標題に同じ 】

   
 改正  平成19年 6月 1日号外法律第70号〔中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年 5月 2日号外法律第35号〔地方自治法の一部を改正する法律附則四一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年 5月 2日号外法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二条・附則四五条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年 6月24日号外法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三五条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年 8月30日号外法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一五二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成25年 6月14日号外法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成25年11月27日号外法律第84号〔薬事法等の一部を改正する法律附則八四条による改正・註この一部改正規定は、平成二六年四月二五日号外法律三〇号附則二一条により一部改正された〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成25年12月13日号外法律第103号〔薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成26年 4月25日号外法律第30号〔第一次改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成26年 5月21日号外法律第41号〔地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成27年 5月 7日号外法律第20号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成27年 5月27日号外法律第29号〔株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成27年 7月15日号外法律第56号〔国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則九条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成27年 9月11日号外法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律一八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成29年 5月12日号外法律第26号〔都市緑地法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成29年 6月 2日号外法律第50号〔通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成30年 6月22日号外法律第62号〔卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕 被改正法令 審議経過
関連情報へのリンク
総務省_e-Gov法令検索 法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
衆議院_制定法律 第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム 日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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