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【法令沿革一覧】
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律  ( 平成 9年12月 5日法律第110号  ) 被改正法令 審議経過
 

〔通称: 国外送金法〕

〔分類: 租税/国税通則〕

 
 改正  平成11年12月22日号外法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五〇〇条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成13年11月28日号外法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年 7月31日号外法律第98号〔日本郵政公社法施行法一三三条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年 6月18日号外法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四九条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年12月 1日号外法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成17年 3月31日号外法律第21号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成17年10月21日号外法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成19年 3月30日号外法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一三四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成21年 6月24日号外法律第59号〔資金決済に関する法律附則二八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成22年 3月31日号外法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律二四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年 6月30日号外法律第82号〔現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律一八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年12月 2日号外法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律二一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年12月 2日号外法律第117号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年12月14日号外法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成24年 3月31日号外法律第16号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成25年 5月31日号外法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四条による改正・註この一部改正規定は、平成二六年三月三一日号外法律一〇号附則一六三条により一部改正された〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成26年 3月31日号外法律第10号〔所得税法等の一部を改正する法律一二条・附則一六三条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成27年 3月31日号外法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律一一・一五条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成28年 3月31日号外法律第15号〔所得税法等の一部を改正する法律一二・一八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成30年 3月31日号外法律第7号〔所得税法等の一部を改正する法律一六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成30年 6月 8日号外法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成31年 3月29日号外法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律一六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  令和 1年 5月31日号外法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕 被改正法令 審議経過
関連情報へのリンク
総務省_e-Gov法令検索 法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
衆議院_制定法律 第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム 日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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