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【法令沿革一覧】
電気通信基盤充実臨時措置法  ( 平成 3年 4月 2日法律第27号  ) 被改正法令 審議経過
 
 改正  平成 4年 4月24日法律第34号〔通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律附則六条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成 5年 6月14日号外法律第65号〔第一次改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成 7年 4月21日号外法律第72号〔電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成 8年 6月 7日号外法律第62号〔第二次改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成 8年 6月 7日号外法律第63号〔通信・放送機構法の一部を改正する法律附則八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成 9年 6月20日号外法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年 3月31日号外法律第9号〔租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則五二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成11年12月22日号外法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二六七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成13年 6月 8日号外法律第43号〔第三次改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成13年 6月27日号外法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一七条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年 6月12日号外法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成14年12月 6日号外法律第134号〔独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則一八・二四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年 6月 9日号外法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一〇八条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成16年12月10日号外法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成17年 7月26日号外法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成17年10月21日号外法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成18年 5月24日号外法律第42号〔第四次改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成22年12月 3日号外法律第65号〔放送法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年 6月 1日号外法律第59号〔第五次改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成23年 6月24日号外法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 改正  平成26年 6月13日号外法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三八・五二条による改正〕 被改正法令 審議経過
 廃止  平成28年 4月27日号外法律第32号〔施行平成二八年五月三一日〕 被改正法令 審議経過
関連情報へのリンク
衆議院_制定法律 第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム 日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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